7項目で解説!住宅ローンと一緒に入る団体信用生命保険とは

マイホームの購入を心に決めると、雑誌や書籍、インターネットなどで住宅に関するさまざまな情報を集め始めます。

すると、その情報の中の1つに、「団体信用生命保険(団信)」についても広く浅く情報を知ることになります。住宅ローンを組む場合、そのほとんどは団信に入らなければ審査に通らないからです。そのため、より詳しくその内容を知っておくことで、結果として家族全員を守ることに繋がります。

そもそも、「団信って何?」と感じている方もおられるかもしれません。

そこでこのページでは、住宅ローンの申し込み時に、多くの金融機関で加入が必要な「団信」にフォーカスを当てて説明していきます。基本的な内容から、雑誌や書籍に詳しく載っていない内容まで幅広く解説していきたいと思います。

すべての内容を読み終えていただくことで、団信の必要性を認識し、住宅購入に対する心構えにきっと大きな変化があるはずです。

目次

1.団体信用生命保険とは

団体信用生命保険のイメージ

団体信用生命保険とは、債務者が「死亡」、あるいは「高度障害状態」になったときに、保険会社が残ローンをあなたに代わって全額支払ってくれる保険のことを指します。つまり、住宅ローンを完済して、支払い義務がなくなるということです。

団信は正式名称、団体信用生命保険と呼び、上記図を見ることでその仕組みがよくわかります。図の「債務者」とは、住宅ローンを借りている人のことを指し、住宅ローンの借り方によっては本人だけに限らず「夫婦2人」や「本人と両親」など異なる場合があります。

債務者が団信に加入すると、団信保険料を保険会社に支払っていくことになりますが、保険料として毎月お金を支払っていくわけではありません。住宅ローンの金利に上乗せされ毎月の返済金額に含まれるのが一般的です。

そして住宅ローンの返済期間中において、債務者が仮に死亡したり高度障害になってしまったりした場合、保険会社が金融機関に対して住宅ローン残金を代わりに支払ってくれるといった仕組みになっています。

1-1.死亡または高度障害状態になったときに保険金が支払われる

前項の団体信用生命保険の仕組みでも解説したように、債務者が死亡したり高度障害になったりした場合に保険金が支払われます。具体的には、「住宅ローンを借りている金融機関へ連絡」することで保険金請求に必要な書類を受け取り記入します。

このとき、保険金請求書の他にも死亡や高度障害になったことを証明する書類等が必要になります。詳しくは、「金融機関や申請の手続きにしたがって実行すること」がスムーズに保険金が支払われるポイントになります。

1-1-1.高度障害状態とは:8つの分類

前述の通り、団体信用生命保険は、死亡や高度障害になった場合に保険金が支払われます。

このとき、「死亡は分かるが、高度障害状態とはどのような状況なのか?」と疑問を抱くはずです。そこで、高度障害に該当する8つの内容をわかりやすく解説していきます。

  1. 両目が失明している場合
  2. 話すことができない場合。または、食べることができない場合
  3. 神経や精神に障害があり、死ぬまで介護が必要な場合
  4. 胸や腹の臓器に重い障害があり、死ぬまで介護が必要な場合
  5. 両手がない場合
  6. 両足がない場合
  7. 片手(片腕含む)と片足がない場合
  8. 片腕と片足がない場合

上記8つを見れば、高度障害状態の想像がつくはずです。要するに、高度障害とは誰が見ても相当に重い状態であることがわかります。

1-2.団体信用生命保険に加入できなければ住宅ローンが借入できない

金融機関が取り扱っている住宅ローンでは、そのほとんどが「団体信用生命保険への加入が必須条件」となっています。たとえ年収が高くて安定した職業に就いていたとしても、健康でなければ住宅ローンの借入ができないことを意味します。

ただし、後述するフラット35や持病などを抱えている人を対象にした団体信用生命保険もあるため、一概に健康ではないために住宅ローンが借入できないといったことにはなりません。

それぞれ、詳しくみて行きましょう。

1-2-1.フラット35のみ、団体信用生命保険の加入は「任意」

フラット35は、35年間といった長期間の金利が変わらない住宅ローンのことをいいます。

各金融機関では、独自のサービスとして住宅ローンを取り扱っておりますが、フラット35は団体信用生命保険について加入、あるいは加入しなくてもどちらでもよい「任意加入」となっています。

しかしながら、仮にフラット35で住宅ローンの借入を行ったとしても、団体信用生命保険のような不慮の出来事による債務保証をしっかりと確保しておくことが重要です。不慮の事故などで死亡、あるいは高度障害になってから後悔しても手遅れです。

そのため、「毎月の支払いが厳しくなるから」というような安易な理由で団信に入らないのは、本人はもちろん、残された家族を苦しめてしまいます。実際に、そうなってしまう方は非常にたくさんいます。

そこで、「住信SBIネット銀行」が提供する住宅ローンであれば、団体信用生命保険料が無料です。

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しかも、全疾病保証も無料付帯されており、これだけのサービスは他の金融機関にはありません。金利も最低水準の低金利であるため、第一候補として考えるべき住宅ローンであることはいうまでもありません。

1-3.団体信用生命保険は加入時年齢による保険料の差がない

団体信用生命保険は、生命保険の一種であることに間違いはありません。

ただし、生命保険会社が一般に取り扱っている終身保険や医療保険などとは異なり、年齢や性別による保険料の差はありません。団体信用生命保険は「住宅ローンの債務保証」といった役割を果たしているからです。

たとえば、3,000万円の住宅ローンを借入したとしても、それが50代の男性でも30代の女性でも変わらないといった考え方になります。

これを「信用保証」といい、団体信用生命保険は債務者の健康状態だけでなく、信用で加入できるものでもあるのです。

1-4.団体信用生命保険は生命保険料控除の対象外

多くの方が加入されている終身保険や医療保険といった生命保険は、毎年秋ごろになると加入している保険会社から「生命保険料控除証明書」といったはがきサイズのものが届いていると思います。これは、年末調整や確定申告の際に証明書を添付することで税金の緩和が受けられるものです。

ただ、団体信用生命保険は、この生命保険料控除の対象外になります。団信は保険金を家族や配偶者が受け取るのではなく、下りたお金は住宅ローンを借り入れしている金融機関に支払うものだからです。

詳しくは、「住宅ローン控除(減税)について」のページで細かくまとめてあるため、こちらを確認しておくようにしましょう。

1-5.夫婦が連帯債務者の場合、デュエット(夫婦連生)がある

フラット35では夫婦が連帯債務者(れんたいせきむしゃ)の場合、デュエット(夫婦連生団信)と呼ばれる団体信用生命保険があります。連帯責務者とは、一つのローンに対して、複数の人数で借り入れ、その内の一人でも返済できなくなった際に、残りの連帯責務者が全責任を負う債務のことです。

連帯債務のイメージ

たとえば、夫婦で連帯責務を負い、夫が事故や病気で住宅ローンの返済ができなくなった場合、連帯責務者である奥様が残ローンの全額を支払う義務があるということです。

ただ、支払いを楽にするために夫婦で住宅ローンを返済しているのに、1人でも返済する人が減ってしまってはお金を返すことができなくなる可能性があります。

そこでデュエットであれば、夫婦のどちらか一方の加入者が死亡または高度障害状態になった場合に、住宅の持分や返済金額等にかかわらず、住宅ローンの残債務がすべて完済されます。これが、デュエット(夫婦連帯団信)です。

デュエットに加入できる夫婦は、「戸籍上の夫婦」または「婚約関係」、内縁関係にある方々に限られます。

また、住宅金融支援機構のデュエット(夫婦連生団信)の場合、2人分の保険料は、1人加入の保険料の約1.56倍となっています。夫婦のどちらかが死亡したり高度障害になってしまうことで、住宅ローンがすべて無くなるため、支払うべき保険料が高くなるのは当然といえます。

ただし、デュエット制度そのものは、かなり厚みがあるため、特に共働き夫婦の方は総返済金額だけに捉われず検討してみるべきでしょう。

注意点として、住宅ローンが債務弁済(団体信用保険が下りない)されない可能性があります。以下は、楽天銀行のフラット35を採用した場合になります。

次の1から6のいずれかに当てはまる場合、住宅ローンの残債務は弁済(べんさい:代わりに支払ってもらうこと)されません。

1.保障開始日から1年以内に自殺した場合
2.「申込書兼告知書」に記入日(告知日)現在および過去の健康状態等について事実を告げなかった場合、事実でないことを告げ契約が解除された場合
3.故意により高度障害状態になった場合
4.保障の開始日前の傷害または疾病が原因で高度障害状態になった場合
5.戦争・その他の変乱により死亡または高度障害状態になった場合
6.詐欺行為によって加入者となっていた場合

出典 楽天銀行ホームページ 夫婦連生団信(デュエット)より修正引用

上記に付け加えて、「故意」に要因を作り出した場合も同じように、当然に保証されることはありません。

1-6.三大疾病などの特約付き団信もある

民間の金融機関が取り扱っている団体信用生命保険にも、さまざまな特徴があります。

たとえば、日本人の三大死因である「がん」「脳卒中(脳血管疾患)」「心臓病(心疾患)」になってしまった場合、以後の住宅ローンの返済をしなくてもよいといった団体信用生命保険もあります。

つまり、たとえ2,000万円の住宅ローンが残っていたとしても、支払いが免除されるということです。保険料で支払われるからです。

さらに先の三大疾病に加え、現代人に多い「糖尿病」「高血圧性疾患」「肝硬変」「慢性腎不全」を加えた、いわゆる七大疾病にかかった場合においても住宅ローンの返済を免除する団体信用生命保険まであります。

中には、以下の8疾病保障に加え、「就業不能状態」のその他ケガや病気になった場合も保障対象とする「全疾病保証」を提供している金融機関もあるほどです。

  1. ガン
  2. 急性心筋梗塞
  3. 脳卒中
  4. 高血圧症
  5. 糖尿病
  6. 慢性腎不全
  7. 肝硬変
  8. 慢性膵炎
  • +就業不能状態

ただ、金融機関によって団体信用生命保険の取り扱いは異なっているため、住宅ローンを組むときは金利だけで選んではいけません。金利と同じように、団体信用生命保険の種類や保証もよく吟味して総合的に住宅ローンを選ぶことが大切です。

1-6-1.特約付きの場合は別に保険料が必要になる

三大疾病や七大疾病の保障がついた団体信用生命保険であっても、基本的には金利に上乗せされて保険料を支払います。具体的には、「借入する金額 + 金利 + 0.3〜0.4%(保険料)」がかかり、金額にすると数十万〜数百万円もの費用が上乗せされることになります。

万が一のためとはいえ、月々の返済負担が大きくなって生活が苦しくなってしまっては本末転倒です。

そこで、先に紹介した「住信SBIネット銀行」で住宅ローンを借入する場合、全疾病保証が無料付帯になっています。これだけでも、数十万円以上の費用を削減しながら万が一の事態にも対応できる安心感があるからお勧めです。

また、住信SBIネット銀行の住宅ローンなら女性限定ではあるものの、「ガン診断給付金特約」も無料付帯となっています。住宅ローンを借り入れした日から3ヶ月経過した翌日以降にガンになった場合(人生で初めて)、診断給付金(悪性新生物診断給付金)30万円が支払われる保証です。

「私は健康だから関係ない」という方がいますが、病気や怪我を負わない保証はどこにもありません。だからこそ、「あの時加入しておけばよかった……」と後悔する前に、将来のことを真剣に考えた上で判断するようにしましょう。

1-6-2.持病や健康状態がおもわしくなくても可能性はある

民間の金融機関の中には、持病や健康状態がおもわしくない人を対象にした団体信用生命保険=ワイド団信を取り扱っているところもあります。そのため、一般の団体信用生命保険には加入できなくとも、ワイド団信に加入できる可能性は十分あります。

このとき、上乗せ金利は一般的に「0.3%以上」と高めではあるものの、団体信用生命保険に加入できなかった人を含め多くの方に対して選択肢が増えたといえます。

1-7.告知義務違反は絶対にNG

団体信用生命保険に加入する際、「現在の体調」や「服用している薬」、「入院歴や通院歴」といったことを「自己申告」して記入、押印する手続きがあります。これを「告知」といい、一般の生命保険に加入する場合と同様の仕組みとなっています。

この自己申告において嘘の記入をした場合、「告知義務違反」となり保険金が支払われることがないだけでなく、今まで支払ってきた保険料相当額の返還はありません。

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さらに悪質な場合、詐欺罪や保険会社からの損害賠償請求なども考えられるため団体信用生命保険に加入する際の「告知」は正しく行うようにしてください。

2.団体信用生命保険の保険料と支払方法

団体信用生命保険の支払方法

ここでは、団体信用生命保険の保険料と支払方法について解説していきます。すでに解説した内容と重複する部分がありますが、おさらいといった意味で読み進めることをおすすめします。

2-1.住宅ローンにプラスして保険料を支払うのではなく、金利分に含まれる

こちらについては、すでに冒頭で解説したように、債務者が団信に加入すると団体信用生命保険料を保険会社に支払っていくことになりますが、保険料として毎月、課金していくのではありません。住宅ローンの金利に上乗せされ、毎月の住宅ローン返済金額に含まれるのが一般的です。

ただしフラット35で住宅ローンを借入し、任意の団体信用生命保険に加入した場合、団体信用生命保険料は「借入金額に応じた保険料を年払いで支払う」ことになります。そのため、計画的にまとまったお金を貯めておくことが大切です。

保険料が負担になることが懸念される場合、「団体信用生命保険の住宅ローン」も検討するようにしましょう。

2-2.低金利であれば、団体信用生命保険料の負担額は少ない

団体信用生命保険料は、住宅ローンの金利に対して上乗せされることから、そもそも住宅ローン金利が低い場合、おのずと団体信用生命保険料の負担額は少なくなります。

これは、借入金額が少ない程、団体信用生命保険料の負担額は少ないといったことになります。そのため、世の中の金利の変動に応じて、支払金額が変わります。

3.団体信用生命保険の加入条件

団体信用生命保険の加入条件

団体信用生命保険に加入するためにはいくつかの条件があります。ここでは、加入条件について解説していきます。

3-1.健康状態によっては、住宅ローンの借り入れができない可能性がある

団体信用生命保険は、原則として「健康状態が良好であること」が加入条件として求められます。団体信用生命保険の保証が、住宅ローンの債務保証という大きな役割を担っているからこそと考えることができます。

生命保険の場合、持病や健康不安を持っている人を対象とした、「引受基準緩和型保険」といったものがありますが。これと同じように、団体信用生命保険にも「ワイド団信」といって持病や健康不安を持っている人を対象とした、一般の団体信用生命保険に加入できない人向けのものがあります。

不慮の病気や不慮の入院歴などにおいては、団体信用生命保険に加入できなくなる場合もありえますので、住宅ローンの申し込みを検討している方は資金計画だけでなく健康管理についても求められるといえます。

3-2.途中加入や再加入は不可

団体信用生命保険は、途中で加入したり一度やめたものを再び加入したりすることはできません。

ただし、住宅ローンの借り換えなどで団体信用生命保険に加入していなかった方が新たに加入するなどの場合は問題ありません。

このとき、前項で解説した健康状態は、借換時の健康状態が問われることになります。そのため、中高齢の方や数年前に大病で入院した履歴がある場合、団体信用生命保険に加入できない可能性がありますので念のため注意と確認が必要といえます。

4.団体信用生命保険の種類(特約)

団体信用生命保険の種類

団体信用生命保険の種類(特約)には、先に解説した「三大疾病保障付」や「七大疾病保障付」のほかに、「ワイド団信」「デュエット」などさまざまです。

また、何度も説明している通り、いずれか一つを選択決定した場合、通常の金利にプラスした金利が適用されることになります。そのため、「余裕を持って住宅ローンを返済していけるかどうか」も合わせて確認しておかなければなりません。

長期に渡って返済していくお金のため、「まあいいか」や「何とかなる」といった適当な選択だけは決してしないようにすることを強くおすすめします。実際に、何とかならずに住宅ローンを滞納してしまい、自己破産に追い込まれる方はたくさんいます。

5.団体信用生命保険でカバーできないリスク

入院

ここまで団体信用生命保険について解説してきましたが、以下ではカバーできない内容について解説していきます。多くの方が何かしらの生命保険に加入していると思われますので、現在加入している生命保険を再確認しながら読み進めることをおすすめします。

5-1.病気やけがでは団信信用生命保険の保険金支払いの対象外

団体信用生命保険は、債務者の死亡や高度障害において保険金が支払われる生命保険です。つまり「上記以外では保障されることは絶対にない」といった意味になり、病気やけがをした場合、原則として保険金支払いの対象外です。

たとえば、骨折や盲腸などで入院したとしても、死亡または高度障害状態に当てはまらないため、団体信用生命保険はおりません。

ただし、三大疾病保障付特約などの特約付団体信用生命保険に加入していた場合、保険金の支払い条件に該当することによって住宅ローンの返済義務が免除になります。

このとき、住宅ローンの完済年齢を考慮しながら特約付団体信用生命保険を選ぶことは、賢い住宅ローンの組み方であるともいえます。

5-2.就業不能なリスク回避策を立てておく

公務員や会社員など、健康保険に加入している方は、万が一の病気やけがで会社を長期に渡って休んだ場合であっても、一定の条件を満たすことで「傷病手当金(しょうびょうてあてきん)」といった所得補償を受けることができます。

傷病手当金とは、健康保険法などを根拠にして、健康保険、各種共済組合などの被保険者がケガをしたり病気になったりして仕事ができなくなった場合に支給される制度のことです。そのため、ケガや病気で団体信用生命保険が下りないとしても、最低限のお金をもらうことができます。

一方、自営業を営んでいる方の場合、傷病手当金が国民健康保険からは支給されません。そのため、就業不能になった場合における収入の確保をする対策が極めて重要になります。

一般的に、損害保険である「所得補償保険(しょとくほしょうほけん:会社員や自営業者の方などが病気やケガで仕事ができなくなった場合の収入減を補う保険)」でリスク対策を図る場合が多いです。

ただ、保険会社によっては保険金の支払われる条件がかなり厳しいところも多いため、よく確認してから加入することが重要です。

また、コツコツとお金を貯めることは地味であるとはいえ、もしもの時の補償として、最も簡単で効果的な方法であることはいうまでもありません。毎月、数千円程度であったとしても確実にお金を貯めておくようにしましょう。

6.団体信用生命保険に加入する前に知っておきたい2つのポイント

保険の見直し

結論から申し上げると、ここで解説する2つのポイントは、知っていても知っていなくても特別に影響があるようなことではありません。

ただし、知って「実行に移す」ことで後々大きな効果が得られることでしょう。

6-1.住宅ローンの申し込み前に生命保険の見直しを検討する

住宅ローンを申し込むということは、大きな借金を背負うこととイコールであるため、人生の大きな転機を迎えることになります。そのため、将来どのようなことが起こったとしても、それを打開できる対策をしっかりと取っておくことが大切です。

特に、「自身の身に何かが起こってしまった場合における保障は十分なのか」ということは最低限確認しておきたいところです。そのため、団信はもとより、生命保険の見直しは必須といえます。債務者(お金を借りた人)にもしものことがあった際に、残された家族に迷惑をかけないためです。

もし十分でない場合、「それを解決していくための手段はどのように取るのか」といったことも考えておく必要があります。

6-2.住宅ローンの債務者が亡くなった場合、すぐに金融機関に知らせる

仮に住宅ローンの返済中に債務者が死亡したり高度障害になったりした場合、すぐに金融機関へ連絡するようにしましょう。

気が動転したり、いろいろとやらなければならないことがあったりしますが、他の生命保険金の請求と共に忘れずに行っておきたいものです。

7.団体信用生命保険の保障イメージ

団体信用生命保険のイメージ

ここまで、団体信用生命保険を解説してきました。

最後に、実際の団体信用生命保険の保障イメージを持ってもらうため、ここでは条件を設定しさまざまな事故が発生した時の保障の可否をまとめて紹介していきます。

条件 夫(会社員) 妻(専業主婦) 借入金額 3,000万円
※ ○は免除対象 ×は免除対象外を表します

7-1.夫が死亡または高度障害になった場合

団体信用生命保険三大疾病保障付
団体信用生命保険
七大疾病保障付
団体信用生命保険
ワイド団信

※ 妻が専業主婦のためデュエットはシミュレーションから除きます

この場合、債務者が死亡または高度障害になったため、全ての団体信用生命保険は適用されます。

7-2.妻が死亡または高度障害になった場合

団体信用生命保険三大疾病保障付
団体信用生命保険
七大疾病保障付
団体信用生命保険
ワイド団信
××××

※ 妻が専業主婦のためデュエットはシミュレーションから除きます

今回の場合、妻は連帯債務者ではないため、全ての団体信用生命保険は適用されません。

7-3.夫が三大疾病にかかった場合

団体信用生命保険三大疾病保障付
団体信用生命保険
七大疾病保障付
団体信用生命保険
ワイド団信
××

※ 妻が専業主婦のためデュエットはシミュレーションから除きます

三大疾病、または七代疾病保証付き団体信用生命保険に限り、適用されます。

7-4.夫が七大疾病にかかった場合

団体信用生命保険三大疾病保障付
団体信用生命保険
七大疾病保障付
団体信用生命保険
ワイド団信
×××

※ 妻が専業主婦のためデュエットはシミュレーションから除きます

まとめ

ここまで、住宅ローンに必要な団体信用生命保険について幅広く解説しました。

住宅ローンの申し込みをするための判断基準として、「金利が低い金融機関」や「ネット銀行」といった選択肢を安易に取られる方も多いです。しかし、もしものときの保険である団体信用生命保険の保障を、決しておろそかにすることは避けなければなりません。

債務者が死亡、あるいは高度障害状態になった場合、残された家族が路頭に迷ってしまう可能性があるからです。

正直な話、数多くの金融機関から住宅ローンを決めることは簡単です。金利やその他、保証料などの諸費用が安いことに越したことはありません。

しかし、団信を含めて考えると、あなたに合った最適かつ効果的な住宅ローンを見つけるのには時間や労力が極めて多くかかります。団体信用生命保険も同じように、加入の仕方1つで、債務が免除になるのとならないのでは雲泥の差になります。後悔は先に立ちません。

万が一のリスクを最小限に抑えたいのであれば、団信への加入は必須であると考えてください。「住信SBIネット銀行」のように、団体信用生命保険料や全疾病保証が無料で付帯される住宅ローンもあるため、候補の一つに入れておくことをお勧めいたします。