現役FPが解説!FPへ相談する前に抑えておきたい4つのこと

FP(ファイナンシャルプランナー)という言葉を知っている方はたくさんいます。

しかし、FPが実際にどのような業務をこなし、私たちにどれだけ役立つのか理解している人はほとんどいません。そのため、「住宅ローンや資金計画は、ファイナンシャルプランナーに相談したほうが良い」といわれても、その必要性を感じる人は少ないです。

一体、FPはどのような仕事をしているのでしょうか。

実は、FPは人生において必要な「お金」の相談に応じる専門家です。そのため、住宅ローンの借り入れや年金問題、さらには収入と支出のバランスを見て、あなたに最適なライフプランを作成することができます。

また、FPは大きく「企業系FP」と「独立系FP」の2種類のFPに大別されます。

たとえば、企業系FPは銀行や保険会社、不動産会社といった社員などがFP資格を保有している人を言います。一方、独立系FPの場合、個人で事務所を立ち上げたり法人を立ち上げたり、企業に属さないFP資格者のことをいいます。

そのため、単にFPへ相談すればよいというわけではなく、あなたが抱える悩みに対して、適したFPに依頼する必要があります。

そこで本記事では、FPの仕事やその役割の説明、さらにはFPへ相談する前に抑えておきたい4つのことを幅広くわかりやすく「現役の独立系FP」が解説していきます。

目次

1.FPとは

ファイナンシャルプランナーとは

冒頭でも解説したように、FP(ファイナンシャルプランナー)は人生において必要な「お金」の相談に応じる専門家のことをいいます。また、FPを名乗るためには、資格試験に合格しなければなりません。試験で問われる内容が以下の6つの分野から構成されている特徴があります。

  1. ライフプランニング(社会保険、年金、家計の見直しなど)
  2. 金融資産運用設計(株式や金利など金融資産にかかる運用知識)
  3. 不動産運用設計(不動産にかかる運用知識)
  4. リスクマネジメント(生命保険や損害保険にかかる知識)
  5. タックスプランニング(税金にかかる知識)
  6. 相続・事業承継(相続や贈与、親子間の会社引継ぎといった事業承継にかかる知識)

以上、6つの知識やそれに関係するお金について問われます。このことから、「FPはお金に関する幅広い知識」を保有していることが確認できます。

またFP資格は、大きく国家資格と民間資格の2種類に分けられます。

国家資格民間資格(日本FP協会)
1級ファイナンシャルプランニング技能士CFP®
2級ファイナンシャルプランニング技能士AFP
3級ファイナンシャルプランニング技能士

たとえば、国家資格である2級ファイナンシャルプランニング技能士の受験資格を得るためには、3級ファイナンシャルプランニング技能士の資格試験に合格している必要があります。

また、2級ファイナンシャルプランニング技能士の資格試験は、日本FP協会が認定するAFP資格も兼ねていることから、同試験に合格すると一定の手続きや講習を受講することで民間資格であるAFP資格も取得できることになります。

2級ファイナンシャルプランニング技能士とAFP資格は、「同等のレベル」であり、1級ファイナンシャルプランニング技能士とCFP®も「同等のレベル」です。

ファイナンシャルプランナーを名乗るためには、誰でも受験資格がある3級ファイナンシャルプランニング技能士の資格試験に合格することが始まりになります。

ただし注意点として、「ファイナンシャルプランナー」と名乗るのは厳密にいうと実は正しい表記ではないため禁止されています。正しくは、1級ファイナンシャルプランニング技能士といったように、「級」や「技能士」といった正式名称を載せなければならないことになっているのです。

「ファイナンシャルプランナー」だけではどの程度のレベルのFPなのかわからないからこそ、このようなルールが設けられています。

しかしながら、現実問題として、特に広告などではこのルールを守っていない場合が多く見受けられます。

そのため、あなた自身でFP選びを行う場合、慎重に行う必要があります。

レベルの高いFPへ相談するためには、あらかじめFPのホームページでプロフィールや実績を確認したり、日本FP協会のCFP認定者検索システムを使ったりして信頼のおけるFPに仕事を依頼することが大切になります。

1-1.FPはお金のプロフェッショナル

FPは、人生に必要なお金の6つの分野について、幅広く知識を備えている資格者であることは前項で解説したとおりです。

そして、資格のランクが高くなればなる程、高度かつ専門性の高い知識を保有していることから、真のお金のプロフェッショナルであると言えるでしょう。

1-2.FPは夢の実現をお手伝いするサポーター

「毎日、充実した日々を過ごしたい」と考える気持ちは、誰しもが持っていると思います。

ただ、お金のことについて学校で学んできた訳ではないため、資金計画で悩んでいる人はたくさんいます。

たしかに、FPへ相談しなくとも、充実した人生を送ることは十分可能です。しかし、一生涯のお金を考えたとき、「お金の専門家であるFPへ相談」することによって、今よりもより多くのお金を残すことができるといった最大のメリットがあります。

このとき、最も大切なのは「相談するFP選び」です。つまり、単に「FPに相談すればよい」という訳ではありません。メリットを最大限に活かすためには、依頼したFPの知識や経験が左右されることは言うまでもありません。

1-3.FPに相談できること

FPに相談できることは、冒頭で解説した「企業系FP」と「独立系FP」によって内容が異なります。

企業系FPである銀行を例に挙げると、金融商品や保険の相談、また不動産業者であれば不動産の相談、保険会社では保険の相談といったように相談内容が限定されているパターンが多いです。これが企業系FPに相談できることになります。

一方、独立系FPは基本的にどのようなことでも相談に応じられる特徴があります。ただし、医者と同じように得意としている専門分野があるため、ホームページや電話、メールなどで問い合わせてから相談することをおすすめします。

1つの分野に特化せず、総合的にプランニングできるのが独立系FPの最大のメリットです。1つの悩みについて、家計や家族状況、収入、支出といったさまざまな角度から対策を講じるため、バランスの良いプランニングを提供してもらえるところが企業系FPとの大きな違いといえます。

1-3-1.住宅資金

注文住宅やマンションの購入における資金計画をはじめ、住宅にかかる税金や保険、金利など幅広い内容に対して相談することができます。

相談するFPによっては、将来の住宅ローン総返済金額に100万円単位の大きな差が生じる要因になることもざらにあります。

1-3-2.相続・贈与

祖父母や両親が他界したことによる遺産相続においての基本知識をはじめ、相続税や遺産分割など税法や民法に定められている一般的な法律について相談することができます。

また、子どもや孫に対しての資金援助、いわゆる贈与についても贈与税や贈与の方法などについて相談することも可能です。

1-3-3.家計管理

毎日の生活においてお金のことが心配に感じたり、とにかく気持ちに余裕を持ちたいと考えている方に対して、向こう10年や20年といった将来のお金の流れを試算します。

この業務をライフプランニングといい、FPの業務で最も基本的かつ重要な業務になります。すべての提案における基礎と言っても過言ではありません。

1-3-4.資産運用

株式や国債といった金融資産投資の他、アパートやマンション経営といった不動産投資の相談に応じます。

ただ、金融商品を販売するためには、取り扱い資格や不動産売買を行うための資格が別途必要なため、企業系FPの方が独立系FPよりも割合が高めです。

1-3-5.年金・社会保険

厚生年金保険や国民年金をはじめ、健康保険や国民健康保険といったさまざまな公的年金や公的保険についてのアドバイスをします。また、雇用保険についてのアドバイスも含みます。

1-3-6.老後の人生設計

定年退職を迎えてから、年金生活を始めた後の老後の人生設計のアドバイスをします。

これを「リタイアメントプランニング」といい、ライフプランニングと同様に重要な位置づけのFP業務になります。

また、40代から50代で早期に始めることによって、よりさまざまな選択肢から有利な情報を提供することが可能になります。

1-3-7.教育資金

子どもの将来にかかる教育資金を試算したり、教育資金の確保のための相談に応じたりします。

たとえば、学資保険や奨学金といった選択肢について、ライフプランや収入、支出の状況と照らし合わせて確認、アドバイスします。

1-3-8.税制

所得税や固定資産税、住宅ローン減税といった個人にかかる税金についてのアドバイスをします。たとえば、不動産取得税や登録免許税などさまざまな税金について、その時期に応じた説明を行います。

1-3-9.保険

終身保険や医療保険をはじめ火災保険や地震保険など、生命保険・損害保険のさまざまな種類に対してアドバイスを行います。また、保険の加入手続きや設計相談の他、必要保障額などのシミュレーションも行います。

1-3-10.介護・医療費

健康保険や国民健康保険の制度である公的介護保険制度や、高額療養費制度などについてアドバイスします。FPのレベルが高くなる程、より具体的かつ高度な説明ができる大きなポイントになります。

1-3-11.離婚

離婚時における年金分割や各種手続きのアドバイスをします。どちらかといえば、FPよりも行政書士の方がより専門分野と言えるでしょう。

1-3-12.結婚

結婚前の資金計画や将来に向けた保険設計などのアドバイスを行います。たとえば、若年者で結婚前に資金計画や保険設計を行う方は、将来、資産形成金額に大きな差額が生じます。

若いうちからFPに相談することができるか、できないかは、将来の資産形成において大きなターニングポイントになるのは間違いないと言い切れます。

1-3-13.出産・育児

出産や育児に対して支給される出産育児一時金や出産手当金、育児休業給付金などについてアドバイスが可能です。こちらもFPのレベルが高くなる程、より具体的かつ高度な説明ができる大きなポイントになります。

1-4.FPに相談すべきタイミング

FPに相談すべきタイミングは、明確なものはありません。

しかし、現役FPと致しましては、前項のようなFPに相談できる内容に対して不安や疑問を持った時は、迷わず相談するべきです。

ただし、インターネットの普及によって、さまざまな形で無料相談できる時代ではありますが、相談する場所や人を間違わないことが大切です。

たとえば、無料の掲示板で質問する人は多いですが、FPのポータルサイトで質問した方が回答をしてくれる人が専門家であると明確なため、より信ぴょう性が増すと考えることができます。

2.FPへの相談の流れ

流れ

ここまでFPについて解説してきましたが、あなたの中には「実際にFPへ相談してみたい」と感じられた方もおられるのではないでしょうか。ただ、「具体的に何をどのようにすればよいのかわからない」といった方もきっと多いと思います。

ここからは、そのような方々を対象に初めてFPへ相談する際に、知っておきたいことや事前準備などについて幅広く解説していきます。

2-1.FPへ相談する前に「ファイナンシャルゴール」を明確にしておく

FPへ相談する前にここだけは明確にしておかなくてはならないことがあります。それは「ファイナンシャルゴール」です。ファイナンシャルゴールとは、「将来このようにしたい」「将来このようになっていることを望んでいる」などといった最終目標を明確にしておくことをいいます。

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相談されるFPは、ファイナンシャルゴールをしっかりと把握できなければ、相談者が納得できるプランニング(提案)をすることは絶対にできません。

たしかに、どんなにたくさんの要望をしたとしても、1つ1つの要望にしっかりと応えるのがプロのFPです。しかし、そのためにはファイナンシャルゴールを明確にして、正しくFPへ伝えることが重要なポイントになります。

2-1-1.FPへ相談は、無料と有料どちらに依頼すべきか

FPへ相談する方法には「無料相談」と「有料相談」の2つの相談方法があります。そして「企業系FP」と「独立系FP」によって無料相談と有料相談は密接に関係していると言っても過言ではありません。

この理由は、売上や利益の上げ方が根本的に異なっているところにあります。ここでは、生命保険の契約を例にしてこの違いを解説していきます。

生命保険代理店と無料相談の仕組みのイメージ

保険会社と保険契約者の関係(青の矢印)

  • 保険会社は保険契約者(相談者)に対して生命保険保障を提供します。
  • 保険契約者(相談者)は保険会社に対して生命保険料を支払います。

保険契約者と保険代理店(FP)の関係(赤の矢印)

  • 保険契約者(相談者)は保険代理店(FP)から無料相談を受けます。
  • 保険代理店(FP)は保険契約者(相談者)に対して無料で保険設計サービスをします。

保険会社と保険代理店(FP)の関係(緑の矢印)

  • 保険会社は保険代理店(FP)に対して保険契約に対する報酬を支払います。
  • 保険代理店(FP)は保険会社に対して相談者の保険契約申込書を提出します。

このことから分かるように、無料相談が行える仕組みは、相談者の中から保険の契約申し込みを獲得することにより、保険会社から報酬をもらえる仕組みとなっているからなのです。

そのため、無料で利用できたとしても、あなたにとって必要のない保険を押し売りされる可能性があります。

この仕組みを考慮すると、無料相談で提案された保険があなたに適しているかというと、決して確実な方法とは言い切れません。それは、契約する保険によって代理店(FP)が受け取れる報酬に大きな差が生じているためです。

たとえば、Aの保険に加入させることで報酬が5,000円、Bの保険に契約させることで1万円の報酬が発生するのであれば、誰しもが迷わず後者を進めてきます。ここでいう「無料」は、あくまでも人を集めるための口実であり、相談に乗っているように見えても、実際は保険を売りつけているのがよくあるパターンです。

このことを理解すると、あなたに最も適した保険が提案されない可能性が少なからずあることが分かります。

それを把握するためには、セカンドオピニオン(正しい決断をするために、当事者以外の専門的な知識を持った第三者に求める「意見」、または「意見を求める行為」)などで他のFPに相談し、ファイナンシャルゴールをヒアリングして分析するしか方法はありません。

このように、自身で提案された保険の良し悪しの判断ができないからこそ、このような無料相談の仕組みが成り立っています。「ただより高いものはない」という言葉は案外、正しいのかもしれません。

一方、有料相談はお金を支払う分、求めている質の高い情報やサービスが期待できます。ただし、あくまでも相談するFPの知識や経験などが大きく左右することから、最初のFP選びはやはり重要です。

ここまでの内容を理解した上で、FPに相談する内容に対して、「お金を支払いたくない」「絶対に失敗したくない」といった思いで無料相談、有料相談を選択決定することになると思います。

有料相談の方が当然に良いと考えられますが、無料相談の場合における将来の損をするリスクは、自己責任において行わなければならないことを肝に銘じておく必要があります。

2-1-2.依頼しようとしているFPが相談に応じられるか

相談したい内容について、そもそも相談しようと考えているFPが対応できなければ何の意味もありません。

そのため、目星をつけたFPが、相談内容について強みがあるのか、実績があるのかなど、ホームページの業務案内や日本FP協会のCFP認定者検索システムであらかじめ確認しておくことが大切です。

2-1-3.相談料を無駄にしないためには

ここまで何度も申し上げてきた通り、FPへ支払う相談料を無駄にしないためには、「最初のFP選び」が重要です。

すでに解説したように、無料相談と有料相談の長所、短所を理解した上でどちらにするかを決定し、相談しようとしているFPをなぜ選んだのか明確な理由付けができることが望ましいでしょう。

2-2.相談前の事前準備から申し込みまで

円滑なFP相談をするためには、事前準備から申し込みまでにおける一連の流れを知っておくことが大切です。すでに解説してきた内容と重複する部分もありますが、FP相談における一連の流れを以下へ解説していきます。

2-2-1.相談したい目的を明確にする

先に解説しましたように「2-1.FPへ相談する前に「ファイナンシャルゴール」を明確にしておく」を参照してください。最終目的の設定は重要です。

2-2-2.FPを探す

こちらも先に解説しましたように「2-1-2.依頼しようとしているFPが相談に応じられるか」を参照してください。相談FPが問題を解決できるかどうかをしっかりと見極めるのが大きなポイントです。

具体的には、「相談分野が得意なのか」や「実績があるのか」、「信頼できるのか」、などについて自己の責任の下で意思決定しなければなりません。

2-2-3.相談の申し込みをする

相談するFPが決定したら、電話やメール、お問い合わせフォームなどで相談の申し込みをしましょう。このとき、事前の相談予約をしてから相談するといった流れが一般的です。

事前予約の際には、料金発生の有無や相談対応が本当に可能なのかなど、トラブルを未然に防止のために細かな確認は必須です。

2-3.相談の開始から完了までの一連の流れ

相談者から依頼を受けたFPが実際にどのような手順を追っていくのか、ここでは相談の開始から完了までの一連の流れについて解説していきます。

2-3-1.希望確認(ファイナンシャルゴールの確認)

FPは相談者からの依頼に対してヒアリングを行っていきますが、最終的に「何を求めているのか?」といったファイナンシャルゴールを必ず確認します。「2-1.FPへ相談する前に「ファイナンシャルゴール」を明確にしておく」がいかに重要なのかが改めてわかります。

2-3-2.現状把握(基本情報の確認)

ファイナンシャルゴールを達成するために、依頼者の基本情報を確認していきます。

たとえば、家族構成や生年月日をはじめ、家計の見直し相談では収入や支出、保険の見直し相談では現在加入している保険証券の確認といったように、現状把握の方法が相談する内容によって異なる特徴があります。

2-3-3.現状分析と問題点の洗い出し

ファイナンシャルゴールと基本情報に基づいて、今のままで依頼者の相談が解決できるのか判断します。解決できない場合、その根本的な問題はどこにあるのかといった原因を追究し洗い出していきます。

2-3-4.問題解決の提案(口頭説明やプランの作成)

根本的な問題を洗い出した後は、その問題を解決できる具体的な方法を口頭での説明や書類で作成していきます。依頼された内容によって、この提案の仕方は異なります。

一般的に料金が高い場合には、提案書といった書類の作成があり、時間による相談においては口頭説明で完了する場合がほとんどです。

2-3-5.問題解決の支援

問題解決のために提案した内容を実行する際には、アフターサポートをはじめ弁護士や司法書士、税理士、行政書士といった専門士業と連携して問題解決の支援をしていきます。

2-4.相談後も定期的なスパンで相談・見直しをする

FPから提案を受けたことについて実行した後は、定期的に相談したり見直しをしたりすることが望ましいです。

特に、新たに子どもが誕生したり、転職して起業したりなど、人生の大きな節目や変化が生じた場合には早急な相談や見直しが大きな効果をもたらします。

中には、相談に行くのがおっくうであったり、有料相談の場合にはお金の支出を拒んでしまったりすることも考えられます。しかし、人生の節目が原因で良い人生が悪くなるリスクも理解しておかなくてはなりません。

また、定期的なスパンで相談・見直しをすることは、FPから新たな内容を提案してもらえるだけではありません。将来における家計の安全確認ができることに繋がるのです。

3.料金体系について

料金体系について

FPへ相談する際の料金体系は、さまざまですべてを網羅することはできませんが、ここでは多く見受けられる料金体系と特徴を以下に紹介していきます。

料金体系特徴
無料企業系FP(銀行、保険会社、不動産業者など)は、ほとんどこのパターンを採用している。独立系FPは個々によって違いがあるものの保険相談や投資相談など金融商品の販売を行っている場合はこのパターンが多い。
無料相談をしても元が取れるものがあるかないかが大きな鍵。
時間制1時間5,000円など、相談時間によって料金が変化する。特にメールやお問い合わせフォームなどの事前予約であらかじめファイナンシャルゴールや基本情報を細かく伝えておくことで大幅に節約が可能になる。独立系FPに多く、料金を受け取ることから回答に責任がある分、依頼者はより有利な情報提供を受けられる可能性が高くなる。
セット(パック)料金相談から提案書作成まで、すべての内容がセットになっている。年単位での相談やあらかじめ相談回数を決定したりなど料金は若干割高な部分もあるが、頻繁に相談・利用することで都度相談するよりも相談単価が安くなる特徴がある。すでに状況を把握してもらっているため、無駄な相談時間を省略でき、都度、効果的な回答相談に応じてもらうことができる。

4.相談の事例

実際の事例

FPに対して、一体どのような相談が多いのか、そしてどのような回答が返ってくるのか気になっている方はとても多いと思います。

これについては、FP資格を持ったプロフェッショナルが無料で質問に回答をしている事例を実際に目にすることによって直接肌で感じることができるでしょう。

まとめ

ここまで、現役FPが、FPへ相談する前に抑えておきたいことについて解説してきました。最後に、もう一度抑えておきたいポイントについておさらいしていきましょう。

  1. FPには国家資格と民間資格がありレベルが高いFPにできるだけ相談する
  2. 企業系FPと独立系FPに相談する場合の無料相談、有料相談は密接に関係している
  3. 相談FPは、相談内容について強みや実績があるのか確認しておく
  4. 相談FPのホームページの業務案内や日本FP協会のCFP認定者検索システムを活用してあらかじめFP選びをしておく

現役FPがこのようなことを申し伝えるのはおかしな話ではありますが、FPに相談しても相談しなくても充実した人生を送ることはできると考えます。

しかしながら、相談しないまま人生を送るよりも一度相談してプロのアドバイスを受けることは、より多くの資産を手元に残すことが確実にできるようになります。そのためには、解説で何度も申し上げている「最初のFP選び」が重要です。

自分に合ったFPを探すことができた方は、有料、無料といったお金の範囲を超えて、人として将来における良きパートナーになれることは間違いありません。

本記事を参考にしていただくことで、1人でも多くの方がFPと接点を持つきっかけになっていただければ幸いです。