一般に、住宅ローンの融資条件には様々な要件があります。その中の1つに「購入した住宅に対して火災保険へ加入すること」といったものがあります。
つまり、火災保険に加入しなければ住宅ローンの融資を受けられないということです。
この理由は、住宅ローンの返済期間中に万が一、火災やその他の自然災害などによって住宅が損壊し、住宅ローンの返済が行われなくなってしまうのを防止するといった大きな理由があるためです。
従来の住宅ローンに対する火災保険は、住宅ローンの完済まで有効なもので最長35年間という長期の保険期間でした。
しかし、2015年9月よりこの制度が廃止され、現在では火災保険の最長加入期間は、10年に短縮されています。
このようなことを踏まえまして本記事では、これから住宅購入をされる方を対象に、住宅に対する火災保険の考え方や火災保険の検討の仕方について幅広く解説を進めていきます。
目次
1．まずは、火災保険の補償内容を理解しておくことが重要
はじめに、住宅ローンの申し込みにあたり必須加入となる火災保険の基本部分と補償内容から解説を進めていきます。
一般に、火災保険と見聞きすると火災に対してのみ補償がなされるイメージをお持ちの方が多いです。
しかし火災保険は、火災だけに限らず、落雷や破裂、爆発など補償の範囲が多岐に渡る特徴があります。
また、別途特約を付加することによって風災、ひょう災、雪災、水災なども補償の対象に加えることもでき、購入した住宅に対して起こり得る様々な損害を補償の対象とすることができる保険が火災保険なのです。
以下、火災保険の補償内容を一覧表にまとめて紹介します。
| リスク | 補償内容 | 保険金が支払われる場合 |
|---|---|---|
| 火災リスク | 火災・落雷・破裂・爆発 | 火災・落雷・破裂・爆発などによって建物や家財が損害を受けた場合 |
| 日常生活におけるリスク | 水ぬれ | 給排水設備の事故や他の部屋で起きた事故によって生じた水漏れなどで建物や家財が損害を受けた場合 |
| 偶然の事故による破損および汚損 | 偶然の事故や不注意などによって建物や家財が損害を受けた場合 | |
| 物体の落下・飛来・衝突 | 石が飛んできてガラスが割れた場合や車が塀に衝突して当て逃げされた場合など外部からの飛来や衝突によって損害を受けた場合 | |
| 盗難および盗難によって生じた破損・汚損 | 強盗や窃盗などによって建物や家財が損傷した場合 家財の補償が付加されている場合は、現金なども一定の範囲内で補償 |
|
| 騒じょう・集団行動などによる破壊 | デモや労働争議などの集団行動によって建物や家財が損害を受けた場合 | |
| 自然災害リスク | 風災・ひょう災・雪災 | 風災・ひょう災・雪災などによって建物や家財が損害を受けた場合 |
| 水災 | 台風や豪雨などで洪水・高潮・土砂災害で建物や家財が損害を受けた場合 |
上記補償は、火災保険に加入していることですべて補償されるわけではなく、特約扱いとなっている補償もあるため注意が必要です。
つまり、住宅ローン審査が無事通過し、申し込みの際に火災保険へ加入するということは、上記一覧表から必要とされる補償内容を確認し、それらすべての補償が万が一の際にしっかりとなされるようにしておく必要があるわけです。
また、火災保険の補償対象は、「建物＝住宅」と「家財」の2つであることも押さえておく必要があります。
家財とは、テレビや冷蔵庫といった家電製品から、リビングセットやタンスといった家具類、衣類など、生活用品全般のことをいいます。
仮に、火災によって住宅が全焼してしまいます。
このとき、建物だけではなく家財もすべて買い替える必要性が生じてくることから、火災保険を契約する時は、建物＝住宅だけではなく家財も補償の対象とすることが望ましいでしょう。
2．火災保険の加入期間が、35年から10年になった影響とは
火災保険の補償内容をご理解いただいたところで、本項では、火災保険の加入期間が、35年から10年に短縮された影響について解説を進めていきます。
2-1．総合的に考えると、火災保険料の負担が増加した
火災保険の加入期間が35年から10年に短縮されたことによって、総合的に考えますと火災保険料の負担が増加する結果となりました。
回数は少ないとはいえ、家計に影響してくるため、よく考えて見直し節約することを考える必要があります。
この理由は、住宅ローンの申し込み時において、35年間の火災保険料を長期前払いすることによって適用されていた火災保険料の割引率が、10年に短縮されたことによって、割引率が小さくなってしまったためです。
2-2．加入期間が35年から10年と短くなることで、定期的に見直しができるように
ポジティブに考えますと、火災保険の加入期間が35年から10年と短くなったことで、火災保険の補償内容を定期的に見直しができるようになったと考えることもできます。
実際のところ、生命保険の見直しなどと異なり、火災保険は、比較的短いスパンで見直しをするようなものではありません。
最初に加入する時が最も重要になることから、後述する「3．火災保険を賢くお得に契約する方法」で要点をしっかりと確認していただければと思います。
3．火災保険を賢く契約する方法
通常、火災保険は住宅購入をするために住宅ローンを申し込むといったことが無ければ、中々加入することがないと思われます。
多くの皆さまにとってあまり馴染みが無い保険であるからこそ、失敗しない保険契約をする必要があります。
そこで本項では、火災保険を賢く契約する方法について詳しく解説を進めていきます。
3-1．不要な補償は省き、立地や環境に合った補償を付ける
ここで言う「不要な補償」というのは、たとえば、雪の降る地域ではないのにも関わらず、「雪災」が補償される火災保険に加入している場合があります。
そのほかにも、海や川の近くに住宅を購入したわけではないのにも関わらず「水災」が補償される火災保険に加入しているなど、立地や環境に即していない補償を付けていることを指しています。
たとえば、国土交通省が公開している「ハザードマップポータルサイト」を活用し、ご自身がお住いの地域が津波や噴火の危険性がどの程度あるのかを事前に確認し、適宜、必要に応じて足りない補償を特約として付加することが大切になります。
そのため、できる限り多くの保険会社から提案を受けて、補償内容の見直しと金額を比較して家計の節約につなげていくことをお勧めします。
なお、こちらは余談となりますが、特に、住宅会社が一例プランとして紹介する火災保険の内容は、そのまま加入すると無駄な補償が付いている可能性も非常に多いです。
また、無駄な手数料が含まれている可能性があります。
自分で確認することはもちろん、時には、第三者の専門家（ＦＰなど）に相談してみるべきでしょう。
3-2．火災保険料を少なくしたいのであれば、長期契約が基本
火災保険料は、長期前払いをすることができる仕組みになっており、このような方法で保険料を支払うことによって、トータルの保険料負担は軽くなります。
出典：価格．COM：保険期間の条件はある？より引用
上記イメージ図のように、火災保険の保険期間や自動継続の選び方で火災保険料は大きく変わることになります。
イメージ図の女性の支払い方が、男性の支払い方よりも負担する保険料が少なくて済むことになります。
火災保険料を長期前払いすることによって、1年ごとに都度、契約をする手間が省けます。
仮に、途中で火災保険を見直しして他の火災保険に変更する場合であったとしても、先に前払いし、補償が履行されていない部分については、後程、保険料が還付されることになりますので、掛け捨てになるといったことはありません。
このような理由から、火災保険の補償が切れるまでに、少しずつ次の火災保険料を積み立てて準備しておき、長期の前払い保険料として支払う方が火災保険料を少なくすることができるわけです。
3-3．賢い人は、見落としがちな「費用保険金」を忘れない
加入した火災保険は、住宅が万が一、何かしらの損害に遭った場合に補償されるものでありますから、できる限り、火災保険を使うことがないのが望ましいのは確かです。
しかし、たとえば、火災で住宅が全損してしまった場合などは、言うまでもなく精神的なショックは計り知れないだけに留まりません。
焼け跡の残存物の片づけや清掃、一時的な仮住まいとしてアパートやホテル代といった多くの諸費用がかかり、二重の負担となってしまいます。
そもそも火災保険は、住宅ローンの申し込みを行う上で絶対に加入しなければならないものではあるものの、有事の際に補償がされなければまったく意味のないものになってしまいます。
「費用保険金」は、万一の際に、とても役に立つ補償になりますので、火災保険を検討する時は、忘れないように特約の追加をしておきたいものです。
3-4．火災保険選びは、補償内容や条件を決めて複数社に見積り依頼するのが基本
住宅ローンで住宅購入を行う際、不動産業者をはじめ、金融機関やその他の業者などから火災保険の提案を受けることが多々あるのが一般的です。
しかし、これらの業者から受ける火災保険の補償内容には大きな異なりがあることが多く、いわば簡単に比較検討することができないのが現状です。
そのため、火災保険を検討する際は、ご自身で火災保険の保険金額、保険期間、後述する地震保険を含めた補償内容を「同じ条件」で見積もりを取り、比較検討する必要があります。
とはいえ、自分で見積もりを取るにはどのようにしたら良いのかわからない、どのような部分に注意したら良いのかわからないといった方が多いと思います。
そこで以下、参考までに「火災保険の一括見積もりサービス
」で火災保険を一括見積りする簡単な手順と注意点について紹介しておきます。
まず、トップページへアクセスして、「一括見積もりへ」をクリックして申し込みページへ進みます。
次に、一括見積もりに必要な情報を入力してください。
一括見積もりする前の準備として「不動産売買契約書」や「建物にかかる登記事項全部証明書」などの書類を手元に置いておくとスムーズかつ確実です。
必要情報を入力する際に、わからないことがある場合も「補足のアドバイス」でわかりやすくなっているため、心配する必要はありません。
以下、参考イメージです。
1点、一括見積もりをする注意点として、建物の希望補償金額は「評価額いっぱいで加入する」ようにして下さい。
たとえば、新築で住宅を購入する場合は、「建物の建築費用」が妥当であり、土地と建物を含めた金額にしないように注意が必要です。
過大補償となり、無駄な保険料が発生する大きな原因となります。
そして、個人情報の入力をし、入力内容を確認して完了です
最後に、個人情報を入力し、入力内容を確認して一括見積もりは完了です。
一括見積もりは「無料」で、かつ、多くの保険会社から比較検討することができますのでとても便利です。
ご自身で取得した一括見積もりの内容と不動産業者をはじめ、金融機関やその他の業者などから受けた見積もりを見比べ、ご自身にとって最も良い火災保険に加入するような対策がとても大切です。
4．地震保険の加入も忘れずに行いましょう
火災保険の加入手続きをする時は、できる限り「地震保険」もセットで加入することを忘れないようにしたいものです。
こちらは重要事項となりますが、地震保険は、地震保険のみの単独で加入することができず、必ず火災保険とセットでなければ加入することができません。
地震によって生じた火災が起きた場合、地震保険に加入していない場合は、補償の対象外となってしまうのです。
通常の火災は補償対象であるものの、地震による火災は、同じ火災でも補償の対象外ですので確実に押さえておかなければならないポイントと言えます。
まとめ
本記事では、これから住宅購入をされる方を対象に、住宅に対する火災保険の考え方や火災保険の検討の仕方について幅広く解説を進めさせていただきました。
住宅ローンの審査が通過し、無事融資が決定することになりますと、契約手続きや火災保険加入の手続きや確認などで余裕を持った時間を持てにくいことから、火災保険の内容が疎かになりがちです。
そのため、火災保険の加入を検討する際は、できる限り余裕を持った比較検討が必要です。
不動産業者や金融機関などに提案された内容をそのまま採用するのではなく、「ご自身でもしっかりと比較検討して保険料を安くする努力をするように心掛けていただきたいものです。
火災保険の比較検討・見直しが家計の節約に直結します
火災保険の支払いスパンが短くなったとはいえ、10年に一度の支払いになります。
まとめ支払う必要があるため、大きな支出があると家計を圧迫してしてしまいます。子供の教育費もありますし、家族で旅行や趣味に使うお金が少なくなってしまっては嫌ですよね。
また先に解説させていただいた通り、住宅会社や不動産会社が一例プランとして紹介する火災保険の内容は、そのまま加入すると無駄な補償が付いている可能性も非常に多いです。
一緒に提案して販売することで利益を上げることが目的なので、これでは、いざというときに必要な補償内容が含まれていない可能性が高いです。
火災保険に入っているのに、保険が適用されなければ本末転倒ですよね。
こういった後悔を未然に防ぐために、火災保険はしっかりと比較して充実した内容の商品を選ぶようにしましょう。同じ補償内容でも金額が安い会社もあるので、比べて家計を節約していきましょう。
「火災保険一括見積もり依頼サイト」なら、一度の入力で10社以上の保険会社の中から保険を選べます。無料で利用できるため、保障内容をしっかりと比較して不要な補償は排除して保険料を大幅に減らすことも可能です。
家計の節約と補償内容の強化に有効利用しましょう。
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