ハウスメーカーに資金計画を相談すると住宅ローンで大損する4つの理由

住宅ローンを安全かつ安心して組むためには、住宅購入のための資金計画や住宅ローンの返済計画をできる限り正確に作ることが求められます。

実際のところ、多くのハウスメーカーでは、資金計画を無料で作成するサービスを行ったり、あの手この手といった独自のサービスで顧客を呼び込んでおります。

しかし、はたして肝心なサービスの質はどうなのでしょうか。

とある専門FPへ聞いたところ、ハウスメーカーに資金計画の作成を依頼すると住宅ローンで大損してしまう場合があると言います。

本記事では、お金の専門家であり住宅ローンの相談やライフプランニングといったお金の流れを、「業」として行っている専門FPからいただいたアドバイスを公開します。具体的には、「ハウスメーカーに資金計画を相談すると。住宅ローンで大損する4つの理由」について紹介していきます。

1.ハウスメーカーは家を建てる会社であり、資金計画のプロではない

はじめに、ハウスメーカーは家を建てる会社であり、資金計画のプロではありません。

つまり、ハウスメーカーからすれば、見込客(お客様)に対して、無料サービスを提供している資金計画や住宅ローンにかかる返済計画の「質」を最優先に考える必要はないことになります。

これらのサービスは、あくまでも「家を売るため」の1つのサービスであり、その資金計画や住宅ローンの返済計画に顧客側が納得し購買意欲が増せば御の字であるわけです。

しかし、住宅ローンはこれから何十年と返済し続けていかなくてはならないものであることを忘れてはいけません。

そのため、本来であれば、顧客側としては資金計画や住宅ローンの返済計画の「質」を重視しなければなりません。

ここで少し、冷静に考えてみて下さい。ハウスメーカーが提供しているのは、あくまでも「無料サービス」なのです。「無料」で「高品質」まで求めるのは、さすがに都合が良すぎるわけであり、世の中そんなに甘くはないことに、いち早く気づかなければいけません。

「無料より高いものはない」という言葉がある通りです。

2.ハウスメーカーは「無理なく支払える資金計画」を立てることができない

住宅購入のための資金計画や住宅ローンの返済計画を、できる限り正確に作成するためには、収入と支出のバランスを長期的に確認し検討しなければなりません。

ここでまた少し、冷静に考えてみて下さい。

ハウスメーカーに対して、収入や支出を確認できる書類を提供することがあるでしょうか。おそらく、無いと思いますし、提供することを促されても拒否する方がほとんどだと思います。

なぜなら、そのハウスメーカーで住宅を購入すると決定したわけではないからです。これは、自分達の懐具合をハウスメーカーへさらしたくないことがあげられます。

そもそも、ハウスメーカーは家を売るのが最終目標であり資金計画は、あくまでもサービスの一環にしか過ぎません。したがって、見込客に対する「無理なく支払える資金計画」を作成すること自体が費用対効果の面から見ても難しいのが現状です。

丁寧な資金計画を行うには、時間と労力、お金がかかります。そのため、契約できるかどうかわからないお客様に対して、これを徹底することが事実上不可能であるということです。

さらに、担当者によって「資金計画の質」に問題が生じることも考えられます。

顧客側からすると、作成し提供された資金計画が、担当者のあたりはずれで済まされるべき問題ではないのです。

3.ハウスメーカーが提携している金融機関しか提案できない

こちらは既に、ハウスメーカーへ住宅購入の相談に行っている方であれば、経験済みかもしれません。ハウスメーカーが提示する「住宅ローンの返済例」は、住宅ローンの返済金額が最も少なくなるように計算されています。

これは言うまでもなく、「購買意欲を上げるための常套(じょうとう)手段」です。将来における住宅ローンのリスクや注意点についての説明は、ほとんどないに等しいと考えるのが無難でしょう。

それに加えて、住宅ローンの返済例は、提携している金融機関で住宅ローンを借りた場合の返済例を提示してきます。一概に提携ローンがダメとは言い難い部分もありますが、住宅ローンは、じっくり時間をかけて比較検討することによって、あなたに有利な金融機関を探せるものです。

また、住宅ローンの返済金額を安く見せかけて、購買意欲をかきたてるのも簡単です。

これを回避するためには、私たち住宅を購入する側が、自ら住宅ローンの仕組みについてあらかじめ学んでおかなければいけません。特に、「変動金利」や「期間選択型固定金利」についての注意点を理解しておく必要性があります。

ハウスメーカーの住宅ローンの返済例は、「変動金利」か「期間選択型固定金利」のどちらかで必ずシミュレーションされています。

そのため、これらの金利の特徴を知っておかなければ、将来思いがけない落とし穴にはまってしまう危険性が含まれているのです。

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2017.03.07

したがいまして、このような事実があることについて、住宅ローンを組む前から確実に注意点を押さえておかなければならないのです。

あくまでも、住宅ローンの返済プランを最終的に意思決定するのはあなたです。

そのため、たとえ他人に強く勧められたからといっても、最後は自己責任であることを決して忘れてはなりません。そのくらい重要な問題であることを、肝に銘じていただきたいと思っています。

4.ハウスメーカーは家計や保険の見直しまで提案はしてくれない

あたりまえのことですが、ハウスメーカーは家計や保険の見直しまで提案はしてくれません。

これまで何度も解説をしておりますように、住宅購入のための資金計画や住宅ローンの返済計画をできる限り正確に作成するためには、収入と支出のバランスを長期的に確認し検討しなければなりません。

収入と支出のバランスを長期的に確認し検討するためには、家計や保険の見直しなども視野に入れておく必要があります

たしかに、ハウスメーカーが提供する資金計画や住宅ローンの返済計画は、参考にはなります。

しかし、「確実性」や「安全性」といった面から見ると、残念ながら専門家が作成する書類に比べて劣ることは明らかです。

5.ハウスメーカーが企画する資金計画セミナーは家を売ることが目的

ハウスメーカーや不動産業者が、週末や大型連休をはじめ、定期的に企画する資金計画セミナーは、誰が講師なのかについてできる限り見極めたいものです。大まかに言えば「内部の人間」なのか「外部の人間」なのかといったことになります。

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内部の人間とは、ハウスメーカーや不動産業者の社員が講師として行うものです。この場合、セミナーを受講する顧客側からすると、残念ながら質の高いセミナーとは言えない可能性が高くなってしまいます。

なんども解説している通り、家を売ることが目的だからです。

一見すると、FPなどの資格を有した社員が講師として行うセミナーは、有意義なものに感じられます。

しかし、住宅購入における資金計画は、そのものを立てるためのスキルはもちろんのこと、高度な知識と提案力が必要になります。

具体的には、住宅ローンの返済計画、金利の仕組み、団体信用生命保険やその他の生命保険、住宅購入にかかる様々な税金や減税制度、将来の相続対策、住宅購入に必要な登記知識などといった幅広い分野においてより質の高い知識を保有していることが求められます。

こちらは参考程度の余談になりますが、FP(ファイナンシャルプランナー)は、国家資格と日本FP協会が認定している民間資格の2つの資格があり、レベルの一覧は以下の表の通りです。

国家資格民間資格(日本FP協会)
1級ファイナンシャルプランニング技能士CFP®
2級ファイナンシャルプランニング技能士AFP
3級ファイナンシャルプランニング技能士

私たちのように、セミナーを受講する立場としては当然、最上級資格を保有している人が講師である方が有意義なメリットを得られる可能性が少なからず高いと予測されます。

しかし、FPの最上級資格を保有している人は、全国的に見てもあまり多くありません。

これに加え、ハウスメーカーや不動産業者の本業と並行して、先に解説した住宅購入における幅広い知識を習得している人を探すとなると、かなりその人数は限られると思われます。

つまり、絶対良い人にあたらないとは言い切れないものの、良い人にあたる可能性は低いと考えておくのが無難でしょう。

すべてを知るというよりも、あなた自身のための勉強と割り切って受講する方が有意義な時間を過ごせることでしょう。

一方、外部の人間とは、ハウスメーカーや不動産業者が外部から委託した人のことをいいます。主に独立系FPや住宅ローンアドバイザーをはじめ、コンサルタントといった立場の人にセミナーを依頼し講師をしてもらうといったもので、業者の「力を入れている表れ」を感じ取ることもできます。

外部の人間は、いわば専門家であることから、受講する側からすると質の高いセミナーの内容や有意義な情報を無料で知れるメリットがあります。業者からすると、高い報酬を支払って依頼することから、中々、開催しにくいデメリットがあります。

ハウスメーカーや不動産業者が企画する資金計画セミナーは、家を売ることが目的です。外部から講師を派遣するということは、今そこに力を入れていることがご理解できるのではないでしょうか。

6.専門家FPから聞いた!こんなハウスメーカーや業者には気を付けよう

ハウスメーカーや不動産業者は、全国至る所にありますが、その中から1つの業者を選んで住宅を購入することになります。仮に手に入れたい物件が中古住宅や中古マンションであったとすれば、時として悪い業者であったとしても取引をせざるを得ないことも考えられます。

そこで本記事の最後に、専門家FPから聞いた気を付けたいハウスメーカーや不動産業者の行動や特徴について紹介していきます。

6-1.とにかく契約を急かす

まさに王道と言っても過言ではありませんが、とにかく契約を急かす業者はできる限り取引を避けたいものです。

住宅購入者側からすると、一生に一度の人生で最も高い買い物であるからこそ、慎重に検討し失敗したくないと考えるのが普通です。

だからこそ、その辺の事情をしっかりと考慮してくれる業者に依頼できる方が、どちらかと言えば安心して任せられる部分もあるのではないでしょうか。

6-2.不利益になることを自ら説明しない

顧客側が不利益になることは、不動産の取引において当然にありえます。その辺は、住宅購入者側もあらかじめ理解しておかなければなりません。

しかし、業者側は顧客が不利益になることを中々、自ら説明しないものです。

実際のところ、いざ契約になった時などにさらっと説明する程度の場合も多く見受けられることから、契約トラブルに発展する事例もあるのが現状です。

言うまでもなく、これは宅地建物取引業法や消費者契約法といった法律に違反する行為です。そのため、重要事項や不利益事項をしっかりと説明できない業者を、信頼して任せることは難しいのではないでしょうか。

6-3.顧客優先の態度が見られない

業者は営業をして契約を結ばなくてはなりません。それは、十分理解できるものの、顧客側からすると一生に一度の大きな買い物です。

顧客側の気持ちを汲んだ態度や接客ができない業者に、自分の住宅を任せることはできないのではないでしょうか。

6-4.勝手に話を進める

住宅購入は、顧客側の希望や夢を最大限に叶えなければならないものです。

業者は、アドバイスを求められれば、それに応える必要があるものの、自分たち中心で物事を勝手に決め、話を進める業者は避けるべきでしょう。

あくまでも主役はお客様自身であり、業者の強みを売るのと顧客の夢を叶えるのを一色単にすることはできません。その辺を汲める業者を探して任せたいものです。

まとめ

本記事では、ハウスメーカーに資金計画を相談すると住宅ローンで大損する4つの理由について解説させていただきました。これら4つの理由を再度、以下へ箇条書きしていきます。

  • ハウスメーカーは家を建てる会社であり、資金計画のプロではない
  • ハウスメーカーは「無理なく支払える資金計画」を立てることができない
  • ハウスメーカーは提携している金融機関しか提案できない
  • ハウスメーカーは家計や保険の見直しまで提案はしてくれない

住宅ローンは借入金額が多額になるため、ローンの組み方1つで返済元金と支払利息を合わせた総返済金額が大きく変わります。

たしかに、住宅購入における資金計画や住宅ローンの返済計画を作ることは、ハウスメーカーや業者でもできます。

しかし、あなたに適切な内容の計画書は、専門家でなければ作ることはできないと理解しておく必要があります。「餅は餅屋」と言われますように、専門分野につきましては、専門家へ任せた方が安心でより確実である可能性が極めて高いことを自ら判断できる余裕を持ちたいものです。

住宅購入の資金計画や住宅ローンの返済計画は、最終的に自己の判断で決定されるべきことではありますが、極めて重要な内容であることは言うまでもありません。

現在や近い将来だけではなく、完済までの長い期間で確認し確実に返済していけるのかを見極めていくリアルな計画を立てていく必要があるわけです。

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