自営業は夫婦で収入合算をして住宅ローン審査の申請もあり

握手する夫婦

住宅ローンでは、ご自身と相手の収入を合わせて申し込みすることが可能です。

これを「収入合算」といい、夫婦共働き世帯や若年者の夫婦をはじめ、親子など、その利用頻度は比較的高いとされます。

自営業の方で、夫婦で事業を営んでおり、配偶者が事業専従者として働いている場合もありますよね。このような働き方をしている方々でも、夫婦で住宅ローンの収入合算を利用することができます。

そこで本記事では、住宅ローンの収入合算について、そのメリットやデメリットをはじめ、収入合算をする上で知っておきたい注意点などについて、幅広く解説を進めていきます。

目次

1.住宅ローン審査は、夫婦の収入を合算して申し込むことができる

冒頭でもお伝えしましたように、住宅ローンは、夫婦の収入を合わせての申し込みが可能です。

この時、就いている職業によって、住宅ローン審査で見られる収入の金額が異なります。

たとえば、会社員や公務員などのように毎月の給料を貰っている方々であれば、「源泉徴収票」を下に年収を見られることになります。

一方で、自営業の場合は、「確定申告書」を下に所得(事業で得た利益)が見られるのです。

自営業で住宅ローンの審査に臨む方の中には、経費を差し引く前の「売上」を収入と考えてしまう方もおられますが、そうではありません。

売り上げから経費を引いた「利益(=所得)」が、住宅ローン審査で確認されることになりますので、自営業の方は注意が必要といえます。

また、自営業に限らず、住宅を購入するための十分な収入や所得がない場合には、収入合算が極めて有効な方法となります。

このため、収入合算を積極的に活用されるべきであることは確かです。

1-1.住宅ローンで収入合算をする際、配偶者の職業は「基本的」に問われない

仮に、夫婦で住宅ローンの収入合算を申し込む場合、基本的に配偶者の職業が問われることはありません。

ただし、語弊の無いように解説を付け加えさせていただきますと、収入合算をする相手も住宅ローンを申し込む本人と同様に「安定した収入があること」といったことが、融資条件の1つとして求められます。

無職や専業主婦といった職業では、収入合算ができないとお考えください。

また、専業主婦であったとしても、日中の短い時間にパートタイマーとして働き、勤続年数が長い場合などにおきましては、ご主人の収入と合算して住宅ローンの申し込みをできる場合があります。

ただ、その取り扱いは、金融機関によって様々です。

なお、夫婦で自営業を営み、配偶者が事業専従者として働いている場合は、収入合算が「可能」です。

2.住宅ローンの収入合算には、2つの種類がある

住宅ローンの収入合算をする方法には、以下の2種類があります。

  • 連帯保証型
  • 連帯債務型

似たような言葉でありながらも、これらの意味は全く異なるため、それぞれの方法について確実に知っておくことが重要です。

2-1.配偶者の代わりに住宅ローンを返済する義務を負う「連帯保証型」

債務と保証

「連帯保証型」は、金融機関から住宅ローンの融資を受け返済をする方が、住宅ローンの申込者本人(主債務者といいます)であるものの、何かしらの理由で主債務者が住宅ローンを返済できなくなってしまった場合、代わりにその住宅ローンの返済をする「連帯保証人」を立てる方法のことをいいます。

イメージ図では、夫が「主債務者」、妻が「連帯保証人」になっています。夫が住宅ローンの返済をすることができない場合、金融機関は妻に対して住宅ローンの返済を求めることができる仕組みです。

2-2.本人および配偶者双方に住宅ローンを返済する義務がある「連帯債務型」

連帯債務者

「連帯債務型」は、金融機関から住宅ローンの融資を受け、そのローンの返済をする方が、住宅ローンの申込者本人(主債務者といいます)でありながらも、収入合算する相手方(連帯債務者といいます)も金融機関に対して住宅ローンの返済義務を負う方法のこといいます。

連帯債務型の場合は、本人と配偶者が共同で金融機関に住宅ローンの返済をすることになります。

このため、連帯保証型と大きく異なるところは、「毎月の住宅ローンの返済を1人で返済するのか、2人で返済するのか」といった点にあります。

2-3.「連帯保証型」と「連帯債務型」の大まかなまとめ

住宅ローンの返済義務
連帯保証型 住宅ローンの申込者(主債務者)1人のみ(ただし、主債務者が弁済できない時は、連帯保証人に返済義務が生じる)
連帯債務型 住宅ローンの申込者および連帯債務者の2人(双方が連帯保証人としての立場も兼ねることになる)

住宅ローンを取り扱っている金融機関によって、収入合算の方法は、「連帯債務型」と「連帯債務型」のいずれも認めているか否かは異なります。

このため、住宅ローンを申し込みする予定の金融機関へあらかじめ問い合わせて確認するようにして下さい。

それぞれの詳しい違いは、以下のコンテンツよりご確認ください。

収入合算(ペアローンと連帯債務者と連帯保証人)の違いと控除

2017年5月14日

3.収入合算で住宅ローンに申し込むメリット

ここまでのご説明で、住宅ローンの収入合算には「連帯保証型」と「連帯債務型」の2つの方法があることをご理解いただけたと思います。

ここからは、これらの収入合算を活用することで得られるメリットについてご紹介していきます。

3-1.住宅ローンの審査に通りやすくなる

住宅ローンを収入合算で申し込みをした場合、収入が多く見られることになります。

これにより、希望の借入金額に対する余裕度が生じることになり、結果として、住宅ローンの審査に通りやすくなるメリットが得られます。

3-2.希望している融資額を増やすことができ、購入できる住宅の幅が広がる

住宅購入は、一生に一度の大きな買い物とも呼ばれています。

このため、「なるべく妥協はしたくない」とお考えではないでしょうか。

住宅ローンの収入合算を活用することによって、希望している融資額を増やすことができますよね。

結果として、購入できる住宅の幅が広がるメリットが得られるのです。

特に、”めったに買えることはない”キッチンや水回り関係の住宅設備などは、慎重に選ぶ必要があるでしょう。

たとえば、グレードの高いものを選ぶことによって、毎月の水道光熱費などの生活費に節約効果をもたらすことを期待できるというメリットがあります。

ただし、グレードが高ければ当然”初期費用”はかかってきますので、賢く収入合算を活用したいものです。

3-3.収入が低くても、早いタイミングで、住宅を購入できる

20代など若い方は、どうしても収入が低いことが多いと思われます。

しかし、住宅ローンの収入合算を活用することによって、年齢が若くて早いタイミングで住宅を購入できるメリットがあります。

住宅ローンを抱えるのが早いということは、完済する年齢も定年退職前や公的年金支給前になるということです。

老後やその他のライフプランについて、より計画的で現実的に行えるメリットもあげられます。

4.収入合算で住宅ローンに申し込むデメリットと注意点

住宅ローンの収入合算は、住宅ローンの審査に通過するためには極めて有効な手段であることは確かです。

しかしその一方、収入合算をする相手も、住宅ローンを申し込む本人と同様に「安定した収入があること」など様々な条件や注意点もあります。

本項では、収入合算で住宅ローンに申し込むデメリットと注意点の主だったものについて、それぞれ個別に解説を進めていきます。

4-1.収入合算をする配偶者などの個人信用情報に問題がある場合は、収入合算ができない

住宅ローンの審査に通るためには、住宅ローンの申し込みを行う本人および配偶者のいずれも個人信用情報に問題がないことが絶対条件です。

【個人信用情報とは】

氏名や住所などといった個人情報をはじめ、借入金の返済やクレジットカードを利用した内容など、信用取引と呼ばれるものについての履歴のことをいいます。

住宅ローンの審査において、返済遅延、代金の滞納などといった個人信用情報に大きな問題を抱えている場合は、住宅ローン審査に通ることは絶対にありません。

そのため、住宅ローンの申し込みをする本人の個人信用情報に問題がある場合、住宅ローンの融資がなされないことを意味するのです。

一方で、配偶者の個人信用情報に問題がある場合は、収入合算することができないことになります。

4-2.住宅ローン控除が適用になる収入合算と適用にならない収入合算がある

ではここから、住宅ローン控除について考えていきましょう。

住宅ローンを申し込んで住宅購入した場合に、一定の条件をクリアしていると受けられる「住宅ローン控除」は、実は、適用になる場合とそうでない場合があるため注意が必要です。

住宅ローンの適用になる方
連帯保証型 住宅ローンを申し込みした本人(主債務者)のみ
連帯債務型 住宅ローンの申し込みをした本人および相手(連帯債務者)の双方

夫婦共働きで、毎年税金が発生している世帯であれば、連帯保証型よりも「連帯債務型」の方が有利になります。

このため、できる限り、連帯債務型で住宅ローンの申し込みをされることをおすすめします。

4-3.休職や離職をすることが決まっている場合、収入合算することはできない

住宅ローンの収入合算は、収入合算する相手方に「安定した収入があること」が求められるわけです。

このため、基本的に休職や離職をすることが決まっている場合には、収入合算することはできません。

また、休職や離職が決まっていない場合であったとしても、注意が必要です。

仮に、収入合算で住宅ローンの融資を受けてからの将来において、配偶者である妻が休職や離職した場合があったには、家計の住宅ローンの返済負担が大きくなることには注意が必要でしょう。

基本的には、収入合算で住宅ローンに申し込む場合というのは、「妻が仕事を続ける前提」となります。

仮に、妻が妊娠などで離職や休職をする予定があるのであれば、この辺もあらかじめ考慮した住宅ローンの返済計画が必要になります。

4-4.産休中や育休中などで職場復帰していない場合、収入合算することはできない

こちらは、収入合算する配偶者である妻が「会社員」や「公務員」で、かつ、産休中や育休中であるといった特殊な事情の場合です。

このような状態である場合は、基本的に収入合算で住宅ローンを申し込むことができません。

ただし、金融機関によって、これらの取り扱いが大きく異なっています。

職場復帰してから半年で収入合算をすることができる場合もあれば、年単位でなければ収入合算ができない場合などもあるのです。

現状としましては、選んだ金融機関によって大きな差が生じています。

5.収入合算をする場合でも、自営業の住宅ローンは「フラット35」がおすすめ

自営業の方は、会社員や公務員といった給料が毎月恒常的に入ってくる方々に比べ、収入が不安定であるとされています。

これにより、住宅ローン審査において、どうしてもマイナスに見られがちです。

このため、やはり、自営業でも住宅ローンの審査に比較的通りやすいとされるフラット35がおすすめです。

自営業で、できる限り住宅ローンの融資を確実に受けたいと考えている方であれば、フラット35の利用および収入合算の両方の方法を活用することをおすすめいたします。

これにより、民間金融機関が取り扱っている独自の住宅ローンよりも審査に通過しやすくなると考えられるためです。

まとめ

住宅ローンを夫婦で収入合算をして申し込む方法は、極めて有効かつ住宅ローンの審査に通過しやすい方法であることは確かです。

本記事で解説した「連帯保証型」と「連帯債務型」は、申し込む金融機関によって取り扱いが異なり。

あなたが夫婦共働きで、かつ、夫婦いずれも毎年の税金が発生するのであれば、「連帯債務型」を選択して「住宅ローン控除」を夫婦それぞれが受けることを推奨します。

これは、夫婦がどのような職業であっても活用できる方法であるため、非常におすすめです。

ただし、それぞれ住宅ローンの債務を抱える「持分割合」には注意が必要しましょう。

夫婦双方の収入や返済金額で割合を決めるなど、簡単かつ合理的な方法であれば、極度の問題は発生しません。

しかし、「連帯債務型」を選択したことによって夫婦で収入合算したのにも関わらず、すべての持分が夫もしくは妻などといった場合は要注意といえます。これは、贈与税の課税対象となるためです。

住宅ローンの申し込みをする前に金融機関やFP、住宅ローンアドバイザーなどへ、持分割合と贈与について尋ねてみるのが安心で確実でしょう。

自営業・個人事業主の方はフラット35が審査に通りやすくておすすめ

自営業の場合、会社員や公務員に比べて審査が通りづらいです。売上によって収入が変動するため、「不安定」という見方をされるからです。

ただし、フラット35(全期間固定金利)であれば話は別です。

民間金融機関の住宅ローンの場合、多くは「年収400万円以上で、安定した収入がある状態でなければ、そもそも申し込みすらできない」といった縛りがありますが、フラット35では、そのような収入に対する審査基準は一切ないからです。

さらに、通常は3年程度必要な過去の業績も、フラット35であれば、半年や1年の業績さえあれば審査への申し込みが可能です。

そのため、フラット35は自営業・個人事業主の方であっても審査に通りやすく、ほとんどの経営者がこれで住宅ローンを組んでいます。

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