住宅ローン審査に通らない理由を知らないと審査に落ち続ける

これから住宅購入を検討している方の多くは、金融機関に対して住宅ローンの申し込みをする人が多いと思います。

ただ、住宅ローンは誰でも確実に通るわけではありません。実際に、住宅ローンの申し込みをしたものの、「審査が通らなかった」という人は多いです。

なぜ、住宅ローンの審査に通らない人がいるのでしょうか。

そこでこのページでは、住宅ローン審査に通らない人の共通点を徹底解析していきます。さらに、審査を通りやすくする7つの方法まで、幅広く説明していきます。

これから住宅ローンを申し込む人は、どのような点に気を付けなければならないのか、そして、住宅ローンの審査に通らなかった人は何が原因だったのかなどについて、本記事を読んでいただくことでそのきっかけを発見できるようになります。

目次

1.住宅ローン審査の基本

住宅ローンの申し込みをする前に、やらなければいけないことがあります。それは、「自分の信用情報を確認すること」です。信用情報に履歴が掲載されていることで、そもそも、どの金融機関においても住宅ローンの融資が実行されることは難しいといった問題があるためです。

信用情報とは、クレジットカードを作ったり、ローンを申請したりする際に金融機関が「顧客の信用を判断するため」に使用する情報のことを指します。そのため、人種や犯罪歴などは関係ありません。

この信用情報は一般的に、シー・アイ・シー(CIC)、日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)という3つの機関がそれぞれ個人の信用情報を管理しています。また、この情報は、これらの機関で共有する仕組みとなっています。

たとえば、クレジットカードの支払いが数ヶ月遅れてしまったり、債務整理をしたりした事実、いわゆる「金融事故」は、取引先などを通じて前述した機関に報告されてしまいます。これにより、信用情報の履歴に数年間掲載される流れになります。

1-1.住宅ローンの審査に通らない理由を金融機関は教えてくれない

住宅ローンの審査には、仮審査と本審査の2つの審査があります。これらの審査を経て、金融機関から信用をしてもらうことで住宅ローンの融資が実行されることになります。

このとき、残念ながら住宅ローンの審査が通らない場合も考えられますが、金融機関はこの理由について回答をすることはありません。もし、審査に通らない理由を知りたければ、自分で前述した信用情報機関に問い合わせをして確認するしかないのです。

申し込んだ金融機関の中には、電話連絡のみで審査に通らなかった証拠になる文書やメールが届かないところもあります。

1-2.住宅ローンの審査に落ちてしまった場合

住宅ローンの審査に落ちてしまった場合、その原因が何であったのかを突き詰めていくことが重要です。たいていの場合、その原因に心あたりのある人が多いと思いますが、仮に心あたりのない誤った信用情報が掲載されている場合には、すみやかに信用情報機関へ連絡して訂正を求めるようにしましょう。

2.住宅ローンの審査に落ちる理由

住宅ローンの審査に落ちる理由は、人によってさまざまではありますが、いくつか共通する項目が存在します。ここでは、それらの理由について解説していきます。

なお、ここで解説する理由は、あくまでもおおまかな理由であり、住宅ローンを融資する金融機関によって「融資基準」が異なっていることをあらかじめ踏まえておく必要があります。

2-1.個人的な理由

住宅ローンの審査に落ちるには、それなりの理由があります。先に解説したように、金融機関は審査結果の理由を公開しませんが、おおよそ以下に解説するような理由が考えられます。

2-1-1.クレジットカードの支払いを数ヶ月に渡って遅延した

クレジットカードで買い物をするのは日常的ですが、あくまでも「代金の後払いである」といった性質を持っています。そのため、クレジットカード決済日に無事代金決済されないことは、結果として代金を支払っていないことと同じになります。

この期間が数ヶ月に渡っても代金決済が行われないということは、買い物の代金を数か月間支払っていないことと同じであると判断できます。その結果、カード会社などを通じて信用情報機関へ連絡がいく流れとなります。

ただし、「ついうっかり入金し忘れていた」という場合も十分考えられることから、すぐに信用情報機関へ連絡がいくことにはなりません。

しかしながら、クレジットカードの利用はあくまでも信用取引であることから、「ついうっかりするような人にお金を貸したくない」と思われても仕方のない部分は少なからずあると思うべきでしょう。

2-1-2.ローンの支払いを数ヶ月に渡って遅延した

カードローン、自動車ローンなど、ローンの支払いを数ヶ月に渡って遅延したことがある場合、信用情報へ「金融事故」としての履歴が掲載されている可能性が極めて高くなります。

取引先によって信用情報機関への報告にばらつきがあるようですが、かね「3ヶ月」に渡って返済が遅延した場合は、履歴が残ると言ってまず間違いないでしょう。

2-1-3.公共料金の支払いを数ヶ月に渡って遅延した

電気やガス、水道などの公共料金における返済の滞りも信用情報機関の履歴に掲載される原因になります。

あくまでも業者によって異なりますが、こちらも3ヶ月以上の滞納は、住宅ローンの審査が厳しいものになると思っておいた方がよろしいでしょう。

2-1-4.携帯電話料金の支払いを数ヶ月に渡って遅延した

携帯電話料金には、契約内容によって「機種代金」が含まれている場合があります。この機種代金は分割払いといった性質上、携帯電話料金の支払いが滞るということは、機種代金を支払っていないことにもつながってきます。

したがいまして、数ヶ月に渡って代金の支払いを遅延することは、結果として信用情報機関の履歴に掲載される原因になると考えることができます。

2-1-5.アパートやマンションなどの賃貸料を数ヶ月に渡って滞納した

アパートやマンションを管理している業者等によって異なりがあると考えられますが、賃貸料を数ヶ月に渡って滞納することは、信用情報機関への連絡および金融事故歴掲載の原因になります。

2-1-6.税金や年金の滞納・未納がある

公務員や会社員といったように、勤務先から毎月の給与を貰っている人は、給与から税金や年金保険料が天引きされているため滞納や未納といった問題は大きく関係してきません。

ただし、自営業者などの場合は、税金や年金について自主的に納付しなければならないことになっています。そのため、これらの納付義務がしっかりとはたされていなければ、住宅ローンの審査に通らないことが十分に考えられます。

2-1-7.奨学金の返済を数ヶ月に渡って滞納した

奨学金は、日本学生支援機構が行っている奨学金をはじめ学校独自の奨学金もあり多種多様です。

そのため、返済の滞り月数に応じた信用情報機関への連絡に異なりはあるものの、日本学生支援機構が行っている奨学金におきましては、滞納月数が「3ヶ月を超えた場合」信用情報機関に対して事故扱いとして連絡をしている模様です。

2-1-8.健康状態に問題がある

申し込みする住宅ローンにもよりますが、糖尿病やガンなど、重い病気を患っている場合や精神系の病気を患っている場合、金融機関が取り扱っている住宅ローンの審査に通ることは難しいでしょう。

中には、より多くの金利を上乗せすることで融資が通る可能性もありますが、申し込みの前後で入院していたり、そもそもの健康状態に問題があると判断された場合には、住宅ローンの審査が通らないことも十分考えられます。

2-2.夫婦で住宅ローンを組む場合における理由

夫婦共働きで住宅ローンを組む人も、中にはたくさんおられると思います。ここでは、夫婦で住宅ローンを組む場合において住宅ローンが通らない理由を3つ解説していきます。

2-2-1.お互いの信用情報に問題がないこと

夫婦それぞれの信用情報に問題があった場合は、夫婦で住宅ローンを組むことが難しくなります。過去にちょっとしたお金のトラブルがあった事実について、これが原因でばれるといったことが実はよくあります。

夫婦合算で住宅ローンを検討する場合は、あらかじめ隠し事や住宅購入計画を早いうちから解決することが大きなポイントになります。

2-2-2.奥様のみで住宅ローンを組む場合、確固たる理由が必要

こちらは極めてまれなケースですが、夫婦のうち、奥様のみで住宅ローンの申し込みを行うことは金融機関側に大きな違和感を持たれてしまうことはいうまでもありません。その理由は、「夫は何をしているのだろう」といった疑問が生じるからです。

失業中、病気療養中、そもそも働かないなどさまざまなことが考えられますが、いずれにしましてもこのケースの場合は、夫婦でローンを組む以前に単独でローンを申し込む方が一般的だといえそうです。

2-2-3.国際結婚夫婦の場合、永住権が必要

こちらも例としてあまり多くないと思われますが、国際結婚夫婦の場合、永住権が必要になってきます。金融機関によって取り扱いが異なる可能性もありますので、直接問い合わせてみることをおすすめします。

2-3.自営業者・個人事業主の場合の理由

自営業者や個人事業主の場合は、先に解説したもののほかにもさらに融資基準が厳しくなります。その理由は、「収入や業績の不安定」です。

会社の規模を問わず、会社員等の毎月一定金額の給与を貰う人に比べると自営業者や個人事業主は、この「収入の安定感」がまったくありません。長年の実績や取引先との長期に渡る取引実績などがなければなかなか信用してもらうのは難しいでしょう。

また、金融機関が住宅ローンの融資にあたり自営業者等に対する懸念の1つに「脱税の有無」があげられます。住宅ローンの審査を通るためには、確定申告書の作成において多少の調整が必要なことは否めませんが、あまりにもひどい確定申告書を金融機関に提出することはかえって逆効果になります。

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3.住宅ローンを借りることができない人

住宅ローンの申し込みをしたとしても、中には問答無用で審査が通らない理由も存在します。この内容も含め、ここでは住宅ローンを借りることができない人の例について解説していきます。

3-1.信用情報に金融事故歴が掲載されている

先に「1.住宅ローン審査の基本」で解説したように、シー・アイ・シー(CIC)、日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)という3つの機関が管理している個人信用情報に、クレジットカードの支払いが数ヶ月遅れてしまったり、債務整理をしたりといった「金融事故」が掲載されている場合は、「5年から10年の間」住宅ローンの審査に通ることは絶対にありません。

もう少しわかりやすく解説すると、信用情報機関の履歴に債務整理のような金融事故歴が残っている場合、それだけで審査に通ることはありません。

3-1-1.何社もの消費者金融からの借り入れがあり、多くの負債を抱えている

何社もの消費者金融からの借り入れがあり、多くの負債を抱えている人が住宅ローンの申し込みに通ることは、絶対にありえません。

また、消費者金融との取引があることだけで住宅ローンの申し込みが断られる可能性も少なからず原因としてあることも押さえておきたいポイントです。

3-1-2.納税義務を怠っている

「2-1-6.税金や年金の滞納・未納がある」で先に解説した通りですので、そちらを参照してください。

3-1-3.勤め先や事業の経営状態が懸念される場合

住宅ローンの融資において金融機関が求めることは、「貸したお金がしっかりと返ってくること」です。このように考えますと自営業、あるいは勤め人であったとしても、経営状態が今にも危険な人や勤務先の経営が不安定な場合、大きなマイナスとなります。

これに付け加え、「開業してからの継続年数」や「勤続年数」といったものも考慮されます。年数が短い場合は、少なからず住宅ローンの審査に不利な状況を作ってしまうこともあるため、住宅ローンの申し込み前の転職はできる限り避けるべきでしょう。

3-1-4.気に入った物件の「売主側」に問題がある場合

こちらは極めてまれなケースですが、表面上はごく普通の不動産業者であったとしても、中身をよく調べていくと「暴力団」や「やくざ」と呼ばれる、反社会的勢力集団である場合もあります。

金融機関は反社会的勢力との関係があるものについて当然に取引に応じないため、結果としてこのようなケースに該当した場合は、住宅ローンの審査が通らないことになります。

4.住宅ローンの審査が通りやすくなる方法

残念ながら、住宅ローンの審査に確実に通るといった保証はどこにもありません。

しかしながら、住宅ローンの審査が通りやすくなる方法につきましては、いくつか存在することは間違いありません。

4-1.すべての人に共通すること

住宅ローンの審査は、職業や勤め先などによって通りやすい、通りにくいといったことがあります。ここでは、これらの条件に捉われることがなく住宅ローンの審査に通りやすくなる方法を解説していきます。

4-1-1.消費者金融などに借金がある場合、今すぐに清算する

消費者金融からの借入がある状態で住宅ローンの申し込みを無事通過するのには、相当な高いハードルを乗り越えなくてはなりません。これは、基本的に消費者金融からの借入は、お金の使い道が自由な「フリーローン」である場合が多いためです。

極端なたとえですが、遊ぶ金を消費者金融から借りている人に住宅ローンを融資することは、将来、貸し倒れが懸念されることはいうまでもありません。住宅ローンについて確実に返済してもらえる「信用」を得るためには、消費者金融からの借入は早急な清算が求められます。

4-1-2.必要のないクレジットカードは解約する

クレジットカードには、「ショッピング」と「キャッシング」の2つの機能があります。いずれも「借金」であることには何ら変わりません。住宅ローンを融資した後に、これらの機能をフルに利用され住宅ローンの返済が滞ったらと懸念されることも十分に考えられます。

クレジットカードのキャッシング枠は、いつでもお金を借りることのできる信用を表しているといっても過言ではないことから、中には既に借入しているものとみなす金融機関もあります。

このようなことから、住宅ローンの申し込み前には、必要のないクレジットカードを解約して返済能力が十分に備わっていることを形として伝えておくように努めておかなければなりません。

4-1-3.収入を夫婦合算にする

夫婦共働きの場合には、夫婦で収入を合算することでより住宅ローンの審査に通りやすくなる可能性があります。

ただし、金融機関によっては産休中や育休中の場合の夫婦合算を認めていないことも多く見受けられているため注意が必要です。

また、住宅ローンの申し込み前に妊娠している場合も同じような理由が十分考えられるため、子育てと住宅購入はやはり「計画的に実行する」ことが求められます。

4-1-4.ファイナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザーに相談する

住宅ローンの審査に通るためには、無理のない返済と資金計画が求められることはいうまでもありません。そこで、住宅ローンの申し込み前に専門家である「ファイナンシャルプランナー(FP)」や「住宅ローンアドバイザー」に相談してみるのも住宅ローン審査に通りやすくなるためのポイントであると言えます。

これらの専門家は、理想の住宅購入について適切なアドバイスから資金計画まで幅広く対応するため、住宅ローンの申し込みから完済までの長期に渡って具体的かつリアルな金額について提示してくれます。

4-2.個人事業主や農家など自営業を営んでいる場合

公務員や上場企業の正社員といった、いくら職業が安定しているとしても、個人信用情報の履歴があることで住宅ローンの融資が受けられなくなる可能性が高いことは先に解説した通りです。

職業が仮に個人事業を営んでいたり農家だったりといった、いわゆる自営業である場合、前述した内容のほかに、以下で解説することにつきましても注意が必要になってきます。

4-2-1.税金や年金の未納がないこと

自営業者の場合は、税金や年金について自主的に納付しなければなりません。そのため、これらの納付義務がしっかりとはたされていることが求められます。

4-2-2.収入や所得が安定していること

自営業者は、毎年の収入が安定しないといった最大のデメリットを抱えています。そのため、毎年の収入や所得を証明する「確定申告書」に記載される内容について安定していることが求められます。

金融機関によって融資基準が異なるため、収入で判断するところもあれば所得を見て検討するところも存在します。判断材料は実にさまざまではありますが、できることなら「3年連続で黒字」であることが望ましいでしょう。

4-2-3.できる限り頭金の用意があること

住宅ローンは頭金なしでも組むことができる時代ではありますが、多少なりとも頭金の用意はしておきたいものです。もちろん、頭金がないからといって住宅ローンの審査に落ちるといった理由はなかなか考えられませんが、少なくとも頭金があるおかげで審査に通ったということはあるでしょう。

可能であれば、物件価格の2割以上の頭金の用意があれば望ましいです。

5.審査の甘い銀行・金融機関は存在するのか

残念ながら、住宅ローンの申し込みにおいて、「審査の甘い銀行」といったものは決してないと考えておく必要があります。

どの金融機関においても、これまで解説してきた信用情報や資産状況を総合的に判断し融資を決定しています。それと同時に、住宅ローンの貸し倒れ等について絶対に避けなければならない点は共通しているからです。

たとえば、「A銀行で住宅ローンの審査が落ちたものの、B銀行では審査が通った」などといったことがよくありますが、これは決して金融機関の審査が甘いわけではなく、融資基準が異なっているためと理解しておかなくてはなりません。

まとめ

本記事では、住宅ローン審査に通らない人の共通点および、審査を通りやすくする7つの方法を解説しました。以下に内容を再度まとめてご紹介します。

住宅ローン審査に通らない人の共通点は以下の通りです。

  • クレジットカードの支払いを数ヶ月に渡って遅延した
  • ローンの支払いを数ヶ月に渡って遅延した
  • 公共料金の支払いを数ヶ月に渡って遅延した
  • 携帯電話料金の支払いを数ヶ月に渡って遅延した
  • アパートやマンションなどの賃貸料を数ヶ月に渡って滞納した
  • 税金や年金の滞納・未納がある
  • 奨学金の返済を数ヶ月に渡って滞納した
  • 健康状態に問題がある
  • 信用情報に金融事故歴が掲載されている
  • 何社もの消費者金融からの借り入れがあり、多くの負債を抱えている

上記すべての条件に該当しないことが住宅ローンに通るための条件であることから、審査に通ることはそう簡単なことではないことが改めて確認することができたと思います。

次に、住宅ローンの審査を通りやすくする7つの方法についても復習しておきましょう。

  1. 消費者金融などに借金がある場合、今すぐに清算する
  2. 必要のないクレジットカードは解約する
  3. 収入を夫婦合算にする
  4. ファイナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザーに相談する
  5. 税金や年金の未納がないこと(主に自営業者など)
  6. 収入や所得が安定していること(主に自営業者など)
  7. できる限り頭金の用意があること

もちろん、すべての条件をクリアできていることが望ましいことはいうまでもありません。しかしながら、すぐに解決できることと、できないことはどうしても出てきてしまいます。そのため、まずはできるところから始めていくことをおすすめします。

住宅購入計画は、何年も前から計画的に立てて実行することが大切です。いま、住宅ローンにおいて何が必要なのか、何が足りないのかを再確認し、本記事が1人でも多くの人に役立てば幸いです。