クレジットカードが自営業の住宅ローン審査に与える影響とは?

クレジットカード

自営業にかかわらず、クレジットカードは、広く多くの方が複数持っています。

実は、住宅ローン審査におきましては、仮に、使っていないクレジットカードを持っているだけでもマイナスに捉えられてしまうことがあります。

この理由は、クレジットカードに付帯されている「キャッシング枠」が原因で、いつでもお金を借りられる仕組みになっているからです。

そのため、住宅ローンの審査におきましては、キャッシングの利用があるかないかを問わず、キャッシング枠を借入金とみなしている金融機関が多い傾向にあるためです。

つまり、使っていないクレジットカードは、知らないところで、ご自身の住宅ローン審査に不利な状況を与えてしまっていることになります。

特に、自営業の方で、事業用と個人用といったようにクレジットカードを持っている場合などは、あらかじめ住宅ローン審査のためのクレジットカード対策が必要になると考えられます。

このようなことを踏まえまして本記事では、クレジットカードが自営業の住宅ローン審査に与える影響について解説を進めていきます。

1.クレジットカードが自営業の住宅ローン審査に与える影響

自営業の方で、事業用と個人用といったようにクレジットカードを分けて持っている場合などは、あらかじめ住宅ローン審査のためのクレジットカード対策が必要になると考えられます。

この理由は、冒頭でもお伝えしましたように、クレジットカードに付帯されている「キャッシング枠」は、いつでもお金を借りられる仕組みになっているため、住宅ローンの審査におきましては、キャッシングの利用があるかないかを問わず「キャッシング枠を借入金とみなしている」金融機関が多い傾向にあるためです。

自営業でそれなりに収入や所得がある場合はキャッシング枠が大きく増額されている場合も考えられ、仮にキャッシング枠が極めて大きい場合は、利用していないキャッシング枠が借入金としてみなされるのです。

このため、住宅ローンの審査において希望の借入金額がすんなり通らない危険性を含んでいることを意味します。

このようなことから、クレジットカードが自営業の住宅ローン審査に与える影響とは、目に見えないマイナスの影響が大きいことから、事前の対策や注意が必要になってくるわけです。

2.クレジットカードの利用履歴は、住宅ローン審査で確認される

住宅ローンの申し込みを受けた金融機関は、受付が完了すると、住宅ローン申込者(連帯債務者などがいる場合は連帯債務者も含みます)の個人信用情報の照会を必ず行い、住宅ローンの申込者や連帯債務者などが他の借入金や代金支払いの延滞や未払いがないかを確認します。

この確認を行うことによって、金融機関は過剰貸付の防止に役立ち、併せて住宅ローン申込者などの多重債務を防止する効果があるとされており、すべての金融機関において共通している確認事項となっています。

なお、この個人信用情報には、「取引情報」「照会記録情報」「不渡り情報」「官報情報」「本人申告情報」といった様々な信用取引にかかる情報が登録されており、クレジットカードの利用履歴(クレジットヒストリー:クレヒス)も「取引情報」の1つとして登録されています。

「取引情報」の登録内容 「取引情報」の登録期間
各種ローンやクレジットカードなどの契約内容、返済状況、代位弁済の有無、強制回収手続きの有無といった履歴事項 契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間(最大で5年間登録)

住宅ローンの審査において、金融機関が特に重要視して確認するポイントは以下の通りです。

2-1.住宅ローンの融資に対する著しい事故歴がないか

住宅ローンの融資に対する著しい事故歴とは、いわゆる「ブラックリスト」のことをいい、個人信用情報を確認することによってブラックリストに載っているか・いないかが一目瞭然で確認することができます。

仮にブラックリストに載っている場合は、問答無用で住宅ローンの審査に落ちる結果となります。

これはすべての金融機関に共通していることであり、たとえば「A銀行はNG、B銀行はOK」といった例外はありません。

2-2.支払いの延滞・未払いがないか

個人信用情報の「取引情報」には各種ローンやクレジットカードなどの返済状況も登録されているため、これまでの返済履歴などを確認し、

  • 他の借入金や代金支払いが滞ることなく履行されているか
  • 借入金の返済遅延や割賦代金の延滞や未払いがないか
  • 短期間で複数回に渡って返済遅延や代金の支払い延滞などがないか

こういったことを確認します。

金融機関によって融資判断は大きく異なることになると思われますが、短期間で複数回に渡って返済遅延や代金の支払い延滞などがあった場合は、信用情報に問題があるということで住宅ローン審査に通らない可能性が高くなってしまうことは否めません。

2-3.クレジットカードのキャッシング枠が、どのくらいあるか

冒頭でもお伝えしましたように、クレジットカードに付帯されている「キャッシング枠」は、いつでもお金を借りられる仕組みになっているため、住宅ローンの審査におきましては、キャッシングの利用があるかないかを問わず、キャッシング枠を借入金とみなしている金融機関が多い傾向にあります。

クレジットカードのキャッシング枠があると、住宅ローン審査をする上で、「融資後にお金を借りる予定があるのでは?」といった懸念を持たれるため、このような「みなし」の取り扱いになっています。

そのため、キャッシング枠が付帯されたクレジットカードを複数枚もっている場合は、すべてのキャッシング枠を合わせた合計でみなし判断されることになるため、時として、住宅ローン審査に大きな影響を与える「返済負担率」に大きな問題を抱えてしまうことになるため注意が必要です。

3.クレジットカードは、きちんと利用・支払いしていれば問題ない

前項では、クレジットカードを利用していることや所持していることによって懸念される理由について解説をさせていただきました。

しかし、仮に毎月クレジットカードを使っていても、毎月滞ることなく使ったお金を支払っているのが確認できれば、住宅ローン審査にマイナスの影響を与えにくいことは確かです。

ただし、解説が重複しますが、あまりにも多くのクレジットカードを所持し、かつ、すべてのクレジットカードにキャッシング枠が付帯されている場合は、みなし判断から返済負担率に過度なマイナス影響を与えることになるため、あらかじめ住宅ローンの申し込み前に対策を施しておくことをおすすめします。

4.住宅ローン審査を通りやすくするためのクレジットカード対策

ここでは、クレジットカードを多数持っている方が、住宅ローン審査を通りやすくするための具体的なクレジットカード対策について個別に解説を進めていきます。

4-1.クレジットカード会社に電話して、キャッシング枠をゼロにしておく

クレジットカードが住宅ローンの審査に対して特に悪影響を及ぼすのが「キャッシング枠」であるため、保有しているクレジットカードからキャッシングができないようにするために、クレジットカード会社へ電話して、キャッシング枠をゼロにしておくことが望ましいでしょう。

実際にクレジットカード会社に電話してキャッシング枠の廃止を依頼しますと、基本的にはすぐに依頼効果が発揮されることになるため、簡単かつ効果的な対策方法であることは確かです。

4-2.使わないクレジットカードは解約しておく

クレジットカードは、様々なキャンペーンや特典を付与されるためのツールとして利用されることが多く、安易にクレジットカードを多数持っている方も多いと思います。

実際には、持っているクレジットカードを使っていなくても、これまで解説したようなマイナスの影響があることを本記事で初めて知った方には、少なくとも使わないクレジットカードは早急に解約しておくことをおすすめします。

個人信用情報の内容をできる限りきれいにしておくことによって、金融機関から住宅ローン融資にかかる懸念を抱かれないようにする方が得策であることは言うまでもありません。

自ら懸念事項について弁明できるくらいの準備はしておきたいものです。

4-3.滞納・未払いを絶対にしない

住宅ローンの審査において「お金の管理がしっかりできているのか」が確認されることを踏まえますと、借入金などの返済遅延や割賦代金の支払滞納や未払いは、当然にNGであることは言うまでもありません。

実際のところ、つい・うっかりと引き落とし銀行口座への入金を忘れることは誰しもあるため、1度くらいや数日の遅れがあったからといって住宅ローン審査に直ちに影響が生じることはありません。

しかし、住宅ローンの申し込みをした金融機関の心証を良くするためには、これらのような小さなミスであったとしてもできる限り無いように努めることが大切です。

4-3-1.もし長期の滞納・未払いがある場合、最低5年は住宅ローンに申し込むことができない

仮に、個人信用情報を確認された結果、長期の返済遅延や滞納、未払いなどがあった場合、最低5年は住宅ローンに申し込むことができません。

これは、いわゆるブラックリストに載ってしまっていることを示しており、先に解説した個人信用情報に登録されている「取引情報」の登録期間が大きく関係しているためです。

「取引情報」の登録内容 「取引情報」の登録期間
各種ローンやクレジットカードなどの契約内容、返済状況、代位弁済の有無、強制回収手続きの有無といった履歴事項 契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間(最大で5年間登録)

ブラックリストを解消するためには、ご自身で何かをすることによって解決することはできず、あくまでも最大で5年間といった登録期間が過ぎるのを待たなければならないため、いかに、普段からお金の管理をしっかりと行っておくことが大切なのかがわかります。

5.自分のクレジットカード利用履歴が気になる場合、個人信用情報の確認を

これまでの解説で、自分の個人信用情報が気になるといった方もおそらく多いと思いますが、この個人信用情報は、少額の手数料(1000円程度)で誰でも簡単に取得することが可能です。

具体的には、「信用情報機関」と呼ばれる個人信用情報を管理しているところに対してご自身の個人信用情報を取得する手続きを行うことで足り、WEBから申し込みを行いクレジットカード決済を選択することで、即時ご自身の登録されている個人信用情報が確認・印刷できます。

なお、代表的な信用情報機関には、「株式会社日本信用情報機構(JICC)」「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」があり、これらの機関に対して個人信用情報を開示請求することで、いつでも簡単にご自身の個人信用情報が確認・印刷できます。

ただ、実際に取得した個人信用情報は、見方がわからないといった問題が当然に発生することが考えられます。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)が公開している「信用情報開示報告書の見方」を参考にしてみることをおすすめします。

また、個人信用情報の結果を下に住宅ローン審査に問題がないのか不安な場合は、専門家にあたるFPや住宅ローンアドバイザーへ相談し判断を伺ってみたり、具体的な対策を立てていくのも一策でしょう。

まとめ

クレジットカードが自営業の住宅ローン審査に与える影響とは、クレジットカードに付帯されているキャッシング枠です。

利用している・いないに関わらず、マイナスの影響が極めて大きいことがわかりました。

クレジットカードは、非常に便利なものでありますから、1枚や2枚程度持っていることは、極度に住宅ローン審査に影響を及ぼさないとも考えられます。

自営業が住宅ローンを申し込む上で、所得に合った借入金額がギリギリである場合や余裕がない場合には、住宅ローン審査に通らないといった最悪の影響を及ぼしてしまう危険性が含んでいることも忘れてはなりません。

クレジットカードのキャッシング枠を無くする方法やクレジットカードを解約するのは、すぐに行える対策でありますから、本記事を通じて懸念に感じた方は、いち早く実行されてみることをおすすめします。

自営業・個人事業主の方はフラット35が審査に通りやすくておすすめ

自営業の場合、会社員や公務員に比べて審査が通りづらいです。売上によって収入が変動するため、「不安定」という見方をされるからです。

ただし、フラット35(全期間固定金利)であれば話は別です。

民間金融機関の住宅ローンの場合、多くは「年収400万円以上で、安定した収入がある状態でなければ、そもそも申し込みすらできない」といった縛りがありますが、フラット35では、そのような収入に対する審査基準は一切ないからです。

さらに、通常は3年程度必要な過去の業績も、フラット35であれば、半年や1年の業績さえあれば審査への申し込みが可能です。

そのため、フラット35は自営業・個人事業主の方であっても審査に通りやすく、ほとんどの経営者がこれで住宅ローンを組んでいます。

以下に、自営業・個人事業主の方にお勧めのフラット35ランキングがありますので、参考にしていただけますと幸いです。

個人事業主向けフラット35ランキング

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