国民健康保険の滞納がフラット35など住宅ローン審査に与える影響

国民健康保険や健康保険は、公的保険とも呼ばれ、日本に住むすべての方が何かしらの公的保険に加入しています。

一般的には、自営業やフリーランスといった職業の方は「国民健康保険」、会社員や公務員の方は「健康保険」、75歳以上の高齢者の方は「後期高齢者医療保険」へ加入しているといったイメージです。

また、これらにかかる公的保険の保険料は、加入している国民健康保険や健康保険によって納め方が異なり、国民健康保険はご自身で納付(口座振替含む)、健康保険は給料などから天引きされて勤務先が納めるのが一般的です。

前置きが長くなってしまいましたが、住宅ローンの審査におきましては、公的保険の保険料をしっかりと納めているのかも問われることがあり、特に、ご自身で納付しなければならない国民健康保険の滞納には要注意です。

そこで本記事では、国民健康保険の滞納がフラット35など住宅ローン審査に与える影響について解説を進めていきます。

1.国民健康保険を滞納していると、住宅ローン審査は落ちやすい場合も

自営業やフリーランスの方が加入されている国民健康保険の滞納は、住宅ローンを申し込みした金融機関によって取り扱いが異なりますが、一般的には、住宅ローン審査に落ちやすい場合もあると考えられます。

これは、住宅ローンの申し込みを審査する金融機関が、国民健康保険を滞納しているかどうかを重要視しているか、重要視していないかが問われるところにあります。

ただし、1つだけ確かなことは、住宅ローン審査で提出が求められる「国民健康保険被保険者証の写し(表面・裏面)」で、住宅ローン審査に必要な大まかな部分は確認できることがあげられ、この確認内容によっては、住宅ローン審査は落ちやすい場合もあることになります。

1-1.国民健康保険被保険者証で確認できる住宅ローンの審査項目とは?

国民健康保険被保険者証で確認できる住宅ローンの審査項目には、「勤続年数(開業年数)」と「国民健康保険の滞納」の2つがあげられます。

なぜ、この2つが国民健康保険被保険者証から確認できるのかについて、以下、イメージ図を下に解説を進めていきます。

なお、以下、解説において、国民健康保険被保険者証は、「国民健康保険証」と表記しますので、あらかじめご留意下さい。

秋田市 国民健康保険被保険者証の更新

出典 秋田市 国民健康保険被保険者証の更新 より一部改編・引用

1-1-1.勤続年数(開業年数)の確認

勤続年数(開業年数)は、国民健康保険証の「資格取得年月日」で大まかな時期を確認することが可能です。

たとえば、自営業の方で開業した当初は、税務署に対して開業届を提出していることと思いますが、少なくとも、国民健康保険証に記載されている資格取得年月日を見ることで、この年月日と住宅ローンを申し込んで審査するまでの期間は、自営業であったと大まかにみることもできます。

住宅ローンの審査において勤続年数(開業年数)は、重要な住宅ローンの審査項目になりますが、申込者本人が申告した勤続年数(開業年数)の期間と国民健康保険証の資格取得年月日は、完全に一致することはないものの、極端な開きのないことが一般的でしょう。

1-1-2.国民健康保険の滞納

通常、交付された国民健康保険証の有効期限は、交付年月日から有効期限まで1年間(お住いの市区町村によって異なる)であり、この有効期限が切れる前に新しい国民健康保険証が郵送で届くことが一般的です。

しかしながら、仮に、国民健康保険の滞納を1年以上していた場合は、国民健康保険証の返還がお住いの市区町村から求められ、代わりに、「被保険者資格証明書」というものが交付されることになります。

つまり、住宅ローンの審査において、国民健康保険証の写しの提出を求められたのにも関わらず、「被保険者資格証明書」の写しを提出した場合、少なくとも1年以上に渡って国民健康保険の滞納をしていることが簡単に確認できることになります。

また、国民健康保険の滞納は、「短期被保険者証」といったものでも確認することができ、こちらも国民健康保険の滞納をしている世帯に対して、有効期限の短い保険証を市区町村が交付するものであり、これが確認できた場合は、少なくとも国民健康保険の滞納をしていることが簡単に確認できることになります。

これらの解説から要点を大まかにまとめますと、住宅ローンの審査において、金融機関から提出を求められる「国民健康保険証の写し(表面・裏面)」が確認できれば、少なくとも国民健康保険の滞納をしていないと判断をすることができます。

なぜならば、国民健康保険の滞納をしているのであれば、通常、国民健康保険証の代わりに、「被保険者資格証明書」や「短期被保険者証」の交付を受けているからです。

2.フラット35に申し込む場合も国民健康保険の滞納を確認されることがあるのか

フラット35は、住宅金融支援機構が提供している長期固定金利の住宅ローンのことをいい、フラット35を取り扱っている金融機関によって、事務手数料などの諸費用をはじめ、住宅ローンの審査内容も異なります。

そのため、国民健康保険の滞納確認についても金融機関によって異なることが考えられるものの、前項で解説しましたように、国民健康保険証の写しについて提示を求めることによって、滞納の有無が確認できるため、まずもって、すべての金融機関が行っていると言っても過言ではないでしょう。

ちなみに、住宅ローンの申し込みを受けた金融機関は、税金の滞納については、税務署が発行する「納税証明書の原本」の提出によって確認し、国民年金保険料の滞納については、毎年誕生月に送付される「ねんきん定期便」の提出を求めて確認するところもあります。

また、国民健康保険は、全国の市区町村によって「国民健康保険料」としているところと「国民健康保険税」としているところがあり、大都市では、「国民健康保険料」、それ以外では、「国民健康保険税」としているところが多い傾向にあります。

多くの皆さまがご存知の通り、税金や国民年金保険料には、納付義務があることから、「国民健康保険料(税)」にも同様の納める義務が生じており、これらの義務をしっかりとなされていない方に対して住宅ローンを融資することができないといった金融機関の判断は正しいと考えられます。

なぜならば、これらのお金を滞納しているということは、このまま長く続くことによって、いずれ、財産の差し押さえになることも考えられ、その結果、住宅ローンの返済遅延や滞納の原因になると推測することが容易にできるためです。

つまり、金融機関にとって各種税金や国民年金保険料などの滞納は、長い目で見ると、貸倒リスクを大きく抱えてしまう懸念事項になるわけですから、住宅ローンの審査においても慎重にならざるを得ないわけです。

3.正社員で「国民健康保険」に加入している場合に考えられる住宅ローン審査への影響

通常、正社員という立場であれば健康保険に加入していることが一般的ですが、中には、正社員であるのにも関わらず、健康保険や厚生年金保険に加入していないといった方もおられるのが現状です。

「ブラック企業」といった言葉をよく見聞きすることもありますが、ここでは、参考情報として、正社員であるのにも関わらず国民健康保険に加入している場合に考えられる住宅ローン審査への影響についてまとめて紹介しておきます。

正社員ですが国保だと住宅ローンの融資は受けれないのでしょうか

正社員ですが国保だと住宅ローンの融資は受けれないのでしょうか?

仮審査は通っても本審査では国保だと無理なのでしょうか? 都市銀行は無理でも信用金庫ならば通る場合もあるのでしょうか?

国保の滞納などは一切ありません。補足 基本給は50万近くあります。年収で700万はあります。

出典 ヤフー知恵袋 正社員ですが国保だと住宅ローンの融資は受けれないのでしょうかより引用

この質問の内容が虚偽ではなく本当のことであるものとして解説をしますと、健康保険法や厚生年金保険法といった法律上、質問者の方は、雇用保険も含め、これらの社会保険の加入対象になっていると考えられます。

しかしながら、実際には、これらの社会保険に加入されておらず、このことから、質問者の方が勤務している職場に大きな問題があると考えることができます。

仮に、職場が「ブラック企業」と呼ばれるような大きな問題があり、さらに、将来に渡って、行政から正社員に対する社会保険への加入およびこれまでに遡って社会保険料を納めるような指導があったとしたらどうでしょう?

最悪の事態を考えますと、社会保険料を納めることができず、会社のお金が回らなくなって、勤務先が倒産するといったことも十分考えられます。

勤務先が倒産をするということは、住宅ローンの融資を受けた質問者の方が、引き続き住宅ローンの返済を滞りなく続けてくれる可能性が低くなるかもしれないと金融機関は考えるほか、住宅ローンの審査において「勤務先がどのようなところなのか(将来性があって問題がないのか)」が問われます。

少なくとも、質問の内容や現状を考慮すると、勤務先には大きな問題があり、将来性については大きな懸念要素があると考えられても仕方がないと思われます。

ただ、正社員なのに国保なのは、マイナス要因となる可能性があります。

住宅ローンの審査に当たって、健康保険証は勤続年数を証明するものとして使われることがあります。保険証には資格取得日が書いてあるからです。

ところが国保では、その会社に勤め始めた日が書いてあるわけではないので、別途何か勤続年数を証明するものが必要となります。

また、普通の会社であれば年収700万円もの正社員であれば健康保険に加入させます。ところが国保ということは、失礼ながらあなたの勤務先はマトモな会社ではないという判断があり得ます。

出典 ヤフー知恵袋 正社員ですが国保だと住宅ローンの融資は受けれないのでしょうかより一部引用

4.国民健康保険は、滞納しても個人信用情報に履歴が残らない

国民健康保険は、その支払いを滞納しても、信用情報機関が管理している個人信用情報に滞納履歴として載ることはありません。

そもそも、個人信用情報とは、氏名や住所などといった個人情報をはじめ、借入金の返済やクレジットカードを利用した内容など、信用取引と呼ばれるものについての履歴のことをいい、住宅ローンの審査において、返済遅延、代金の滞納などといった個人信用情報に大きな問題を抱えている場合は、確実に住宅ローン審査へ通ることはありません。

こちらは余談となりますが、公共料金(電気・水道・ガス料金)・携帯電話の料金(本体代金の割賦(かっぷ)契約を除く)・NHKの料金も銀行口座の引き落とし(口座振替)ならば、滞納しても個人信用情報に載ることはありません。

ただし、口座振替ではなく、クレジットカード払いにしていることによって、これらの代金を立替払いしたクレジットカード会社に対して、カード代金の引き落とし日に無事決済されない場合は、個人信用情報の履歴に残ることになりますので注意が必要です。

まとめ

国民健康保険の滞納が、フラット35を含めた住宅ローン審査に与える影響は少なからずあり、提示された国民健康保険証を見ることで簡単に確認できることがわかりました。

具体的には、国民健康保険の滞納がない場合は、「国民健康保険被保険者証」、滞納がある場合は、有効期限が1年より短い「短期被保険者証」や1年以上国民健康保険を滞納している「被保険者資格証明書」の提示によって確認ができます。

言うまでもなく、「短期被保険者証」や「被保険者資格証明書」が提示された場合は、金融機関が、国民健康保険を滞納している事実が簡単に把握されてしまうことになりますので、やはり、住宅ローンの申し込み前に、滞納している国民健康保険を完済してから住宅ローンに申し込むべきであることは確かです。

また、極めてまれなケースだと思われますが、本来ならば健康保険に加入しているはずの方が国民健康保険に加入していることで、住宅ローンの審査においてマイナスの影響を受ける場合があることも本記事を通じておわかりいただけたと思います。

こちらに関しましては、残念ながら勤務先の問題となり、ご自身で対策をすることは難しいことに加え、住宅ローンの申し込みを受けた金融機関の与信判断に委ねるほかないのが現状であると思われます。

とはいえ、これが理由で住宅ローンの審査に必ず落ちるといったことはありませんので、融資担当者からこのことについて質問を受けた場合は、虚偽をすることなく正しくありのままを伝えることが大切です。

住宅ローンの審査におけるヒアリングは、住宅ローンの申込者本人の人柄も見ているのです。

審査が甘いフラット35を選ぶなら超低金利の今がチャンス

全期間固定金利であるフラット35を選ぶなら、間違いなく今がチャンスです。歴史的な超低金利が今も続いているものの、一生続くことは考えられないからです。

今後、少しずつ金利は上がっていくことが予想されるため、固定金利(当初10年など)や変動金利は金利上昇のリスクがあります。

その点、フラット35であれば契約とともに総支払額が確定します。

仮に金利が急激に上がっても、安定した支払いが可能です。

金利の変動で住宅ローンの支払いで破産する人は多いですが、フラット35なら家賃と同じように支出が見えるので家計のやりくりが簡単になります。

また、審査が緩いため、「年収が低い」「転職したばかりで勤続年数が少ない」などでも融資してもらえる可能性が高いです。

これらは融資条件に含まれていないからです。また、「自営業の方」や「派遣社員(パート・アルバイトを含む)」であっても審査が通りやすいのはフラット35だけになります。

「低金利のまま、最後まで安定した支払いを希望される方」や「審査に不安があるという方」はフラット35を選ぶようにしましょう。

フラット35ランキング

自営業者の方はこちら↓↓↓

個人事業主向けフラット35ランキング

多くの人が利用している人気の住宅ローンとは

人気の住宅ローンには、決定的な理由があります。

金利が低いことはもちろんのこと、「充実した保障が無料付帯されていること」です。

以下に、人気の住宅ローンランキングをまとめさせていただきましたので、借入先の選定にお役立ていただけますと幸いです。

充実した保証が無料付帯! 人気の住宅ローンランキング

金利プラン別住宅ローンランキング