住宅ローンは、夫婦や親子で収入を合算して申し込むことができます。
この時、借入のメインとなる方を「主債務者」と呼び、もう一方の相手方は「連帯保証人」または「連帯債務者」となります。
住宅ローンを収入合算で申し込みをする場合におきましては、主債務者および連帯保証人または連帯債務者のそれぞれが個別に住宅ローンの審査をされることになるため、いずれの信用も健全であることが求められます。
そのため、たとえば連帯債務者のクレジット残債が住宅ローン審査に与える影響は、多かれ少なかれ「ある」とお考え下さい。
そこで本記事では、住宅ローンの審査に対する連帯債務者のクレジットカードにおける残債などを中心に住宅ローン審査に与える影響について詳しく解説を進めていきます。
1．住宅ローンの審査における連帯債務者の特徴
はじめに、住宅ローンの審査における連帯債務者の特徴について、同サイト内で公開している「収入合算（ペアローンと連帯債務者と連帯保証人）の違いと控除」より一部引用して紹介します。
連帯債務とは、夫婦それぞれが金融機関に対して、「住宅ローンの返済をしなければいけない」という返済義務を抱えることを言います。
夫は妻の連帯債務者、妻は夫の連帯債務者といったように、それぞれ連帯して住宅ローンを返済する義務を負うことになります。
たとえば、夫婦で2,000万円の住宅ローンを連帯債務で申し込んだとしましょう。
連帯債務は、夫婦それぞれが2,000万円の住宅ローンを共に返済していかなければならない返済義務を負うことになるのです。
これと同時に、夫の債務を妻が、妻の債務を夫がそれぞれ抱える特徴もあります。
実務上では、夫の持分、妻の持分を決定し登記することとなります。
しかし、自分の持分の債務を返済すればよいといったことではなく、あくまでも夫婦で同一の債務を返済していく（この場合は2,000万円）方法が連帯債務です。
1-1．連帯債務者にも健全な信用と返済能力が求められる
住宅ローンの連帯債務者になるには、主債務者と同じように健全な信用と返済能力があることが求められます。
このため、誰でも連帯債務者になれるものではありません。
先の例でみますと、夫および妻のそれぞれが個人信用情報に問題がないことに加え、2,000万円の住宅ローン債務について滞ることなく返済していけるような返済能力をそれぞれ持っている必要があるのです。
このような事情から、たとえば無職の方や専業主婦（主夫）の方は、連帯債務者になれないため注意が必要です。
2．連帯債務者のクレジット残債が住宅ローン審査に与える影響
住宅ローンの審査を申し込むにあたり、仮に、連帯債務者がクレジットカードを利用した分割払いの未払代金やキャッシングを利用した残債がある場合は、住宅ローンの審査に影響を与えることになります。
この理由は、住宅ローンの審査項目である「返済負担率」の計算に影響を与えることになるためです。
ここで言う「年間返済金額」には、これから借入する予定の住宅ローンの返済金額のほか、現在抱えている債務も含まれます。
2-1．返済負担率の計算例を紹介
住宅ローンの返済負担率を計算するための計算式はあるのですが、ここでは、仮に、夫婦で収入合算をすることで住宅ローンの借入を行うものとし、以下の前提条件の場合における返済負担率を計算した例を紹介しておきます。
- 夫（会社員）の年収：400万円
- 妻（会社員）の年収：300万円
- 借入金額：2,500万円
- 変動金利；0.8％
- 返済期間：35年
- 返済方法：元利均等返済（ボーナス払いなし）
- 夫婦の債務状況：夫名義の自動車ローン月々3万円・妻名義の分割払いおよびクレジットカードのキャッシング月々3万円
- 連帯債務者の収入合算限度額は、年収の半分とします
2-1-1 返済負担率の計算結果
- 収入合算金額：550万円（夫の年収400万円＋妻の年収300万円÷2）
- 年間返済金額：72万円（夫の債務3万円×12ヶ月＋妻の債務3万円×12ヶ月）
- 住宅ローンの年間返済金額：約81.9万円（68,265円×12ヶ月）
- 2＋3の合計：約153.9万円
- 返済負担率：約27.98％（153.9万円÷550万円）×100
計算の結果、返済負担率が約27.98％であれば、住宅ローンを申し込んだ金融機関から極度に懸念されることはないと思われます。
なお、計算の結果で返済負担率の割合が35％を超えた場合、すべての金融機関で住宅ローンの審査が通らないと言っても過言ではありません。
同時に、長い期間に渡って厳しい返済が迫られることになるため、細心の注意を払うようにしておきましょう。
2-1-2．参考 連帯債務者に抱えている債務がない場合の計算結果
- 収入合算金額：550万円（夫の年収400万円＋妻の年収300万円÷2）
- 年間返済金額：36万円（夫の債務3万円×12ヶ月）
- 住宅ローンの年間返済金額：約81.9万円（68,265円×12ヶ月）
- 2＋3の合計：約117.9万円
- 返済負担率：約21.43％（117.9万円÷550万円）×100
返済負担率が約21.43％であれば、返済負担率の審査に問題がないと確実に言い切ることができます。
このことから、連帯債務者にクレジットカードなどの残債があるのとないのでは、住宅ローン審査への影響に違いがあるとお分かりいただけるのではないでしょうか。
3．住宅ローンの審査における連帯債務者に対する質問を紹介
本記事の冒頭では、住宅ローンを収入合算で申し込みをする場合、主債務者と連帯債務者のそれぞれが個別に住宅ローンの審査をされることになることをお伝えしました。
が、こちらに対する質問がヤフー知恵袋にありましたので、質問内容を紹介し、あせて回答をしていきたいと思います。
住宅ローンの連帯債務者の審査について教えてください。
主人の収入に、私の収入を合算し住宅ローンを組みたいと考えています。
現在、私（連帯債務者）の所持しているクレジットカードで１年前に30万円キャッシングをしており、半分返済し終わったところです。※毎月きちんと支払っており滞納はしておりません。この場合、審査は通らないのでしょうか？また、申込本人と連帯債務者は同じ審査基準なのでしょうか？
補足
後から思い出したのですが、３～４年前独身の頃、カードの引き落とし日に残高不足で引き落とせず、ハガキで振り込み案内がきて返済したことが何回かあるのを思い出しました。
ハガキに記載された支払い期日までには返済してます。完済していても過去の延滞はマイナス材料になりますよね？ローンが組めないかもしれないと思うと不安でいっぱいです。
（ヤフー知恵袋より引用）
3-1．審査は通らないのでしょうか？
質問内容からだけでは一概に判断することができません。
なぜなら、夫婦の収入や借入条件が明示されていないからです。
ただし、クレジットカードを利用したキャッシングの返済について「返済の滞りがない」といったことや、残債が15万円程度と少額であることを踏まえますと、住宅ローンの審査に大きな影響を与えることはないと予測されます。
その一方で、補足にある「３～４年前独身の頃、カードの引き落とし日に残高不足で引き落とせずハガキで振り込み案内がきて返済したことが何回かある」といった部分が個人信用情報にどのように掲載されているのかは、住宅ローン審査の大きな分かれ目になるポイントであることも確かです。
この部分について、住宅ローンの申し込みを受けた金融機関側がどのような判断をするのかは定かではありません。
ただ、気になるようであれば、一度ご自身で個人信用情報を取得し、内容を確認されたり、専門家へ判断を仰ぐなどの事前対策を取っておくのが確実でしょう。
3-2．申込本人と連帯債務者は同じ審査基準なのでしょうか？
住宅ローンの審査において、申込本人と連帯債務者は同じ審査基準で行われることになります。
つまり、個人信用情報やその他住宅ローンの審査項目に不適切な部分が多い場合は、結果として収入合算で住宅ローンを申し込むことはできません。
なお、住宅ローンを申し込む金融機関によっては、連帯債務者の収入合算金額はすべての年収ではなく半分などの決まりを設けているところもあります。
この辺もあらかじめ確認された上で、返済負担率などの計算をされておくのが望ましいでしょう。
3-3．完済していても過去の延滞はマイナス材料になりますよね？
クレジットカードの分割払いやキャッシングをはじめ、その他のローンや借入の滞納は、個人信用情報にマイナス材料として掲載されてしまうことは確かです。
ただし、一度滞納したからといって住宅ローンの審査に通過しないといったことはありません。あくまでも総合的に審査判断されることになります。
このため質問者さんの場合ですと、どのような形で滞納し、どのくらいの頻度だったのかが、1つのポイントになりそうです。
3-4．住宅ローンの借入について、連帯債務者を設定する場合の注意点
質問の内容にはありませんでしたが、住宅ローンの借入について、連帯債務者を設定する場合の注意点を補足として追加しておきたいと思います。
補足の注意点として、「連帯債務者の死亡や高度障害に対する保障をどのように準備しておくのか？」といったことがあげられます。
基本的には、住宅ローンの申し込みを収入合算で行った場合、主債務者は団体信用生命保険に加入することになります。
つまり、死亡や高度障害に対する保障が準備されるということです。
しかし連帯債務者は、原則として団体信用生命保険に加入することができません。
これに加え、収入合算者のいずれか一方が死亡や高度障害になった場合は、その一方が保有している持分の債務のみが無くなることになります。
このため、残された側の住宅ローン債務は引き続き継続して返済をしていかなくてはなりません。
たとえば、夫婦が収入合算で住宅ローンを返済しているものとし、上記イメージ図のように「1000万円の住宅ローンを夫婦それぞれが半分ずつ抱えていた」とします。
この時、仮に夫が死亡した場合は、夫が抱えている500万円の債務が無くなります。
一方の妻は、自身が抱えている500万円の住宅ローンを引き続き返済していかなくてはなりません。
ここが、住宅ローンの返済計画を考えていく上での非常に重要なポイントの1つになってきます。
3-4-1．連帯債務者の死亡や高度障害などに備える対策方法
連帯債務者の死亡や高度障害などに備える対策方法には、おもに以下のような対策方法が考えられます。
- 連帯債務者を「被保険者」保険金受取人を「配偶者」とした定期保険や収入保障保険に加入する
- 夫婦連生団信に加入する
夫婦連生団信とは、夫婦のどちらか一方が死亡または高度障害状態になった場合に、住宅の持分や返済金額等にかかわらず住宅ローンの残債務がすべて完済される団体信用生命保険のことを言います。
上記のような対策方法をあらかじめ取っておき、万が一の不測の事態に備えておくことも住宅ローンの返済計画を立てていく上でとても大切なポイントの1つとなります。
まとめ
住宅ローンの審査において、連帯債務者のクレジットカードにおける残債は、住宅ローン審査の返済負担率や収入合算するための個人信用情報に影響を与えることがわかりました。
ただし、重い返済負担率にならないことや個人信用情報にそれぞれ問題がなければ、特に審査落ちなどの問題が生じることはありません。
このため、さほど心配しすぎる必要はありません。
仮に返済負担率が重くなるようであれば、借入金額の減額や借入条件の見直しをはじめ、抱えている債務の事前完済などといった対策もできます。
まずは、自分たちに合った方法を検討してみるところから始めてみてはいかがでしょうか。
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