住宅ローン審査で所得証明書や源泉徴収票は何年分必要?なしでもOK?

源泉徴収票

住宅ローン審査では、住宅ローン申込者の「安定した収入」があるかどうかが、重要な審査項目の1つとなります。

この住宅ローン審査において、「安定した収入」があるかどうかの判断は、収入確認書類と呼ばれる様々な書類で確認されることになります。

具体的には、

  • 源泉徴収票
  • 所得証明書
  • 確定申告書
  • 納税証明書

などがあげられます。

これらの収入確認書類は、就いている職業や個人の状況によって、提示するべきものや年分が異なります。

このことから、できる限り、住宅ローンの申し込みをする以前に基本的な部分を知っておくことが大切です。

そこで本記事では、住宅ローンの審査において、これらの収入確認書類について、大切な要点をまとめて解説を進めていきます。

1.収入確認書類のうち、所得証明書は、「個人の収入を行政が証明した書類」

住宅ローンの審査において、会社員や公務員の場合と自営業の場合では、審査のベースとなる金額が異なります。

具体的には、会社員や公務員は「年収」で審査され、自営業は「所得」で審査されることになります。

自営業における「所得」は、事業で得た利益にあたります。

会社員や公務員が支給されている給料は「給与所得」、自営業の利益は「事業所得」、年金収入は「雑所得」といったように、税法で所得の分け方が決まっているのです。

収入確認書類のうち、所得証明書は、これらの所得が1月1日から12月31日までの1年間でいくらあったのかをお住いの市区町村(行政)が証明する公的な書類であるとお考え下さい。

2.所得証明書と源泉徴収票の違いは?

所得証明書と源泉徴収票は、住宅ローンを申し込みした金融機関に対して提出をしなければならない収入確認書類です。

実のところ、源泉徴収票と所得証明書には、密接な関係があります。

源泉徴収票は、会社員や公務員など、勤務先から給料の支給を受けているすべての方が、勤務先から発行される収入確認書類にあたります。

1月1日から12月31日までの1年間において、給料やボーナスの支払いを受けた合計金額・納めた税金・社会保険料などの様々な情報が、源泉徴収票から確認できるのです。

一方、所得証明書は、お住まいの市区町村が、1月1日から12月31日までの1年間における収入を証明する書類です。

源泉徴収票を発行するために勤務先が行う「年末調整」によって、その情報がお住いの市区町村にも情報が流れることになります。

結果として、源泉徴収票と所得証明書の金額や内容が一致する仕組みになっているのです。

つまり、これらをまとめますと、

  • 源泉徴収票:給料の支払いを受けた方の収入を確認する書類
  • 所得証明書:源泉徴収の情報が正しいものであるかを証明するもの

なお、こちらは余談となりますが、たとえば、給料の支払いを受けている方が、副業による収入やその他の収入によって、「税法で定められている一定金額を超えた所得を得た場合」は、確定申告をしなければならないことになっています。

そのため、このような特殊な事情がある場合は、源泉徴収票に代えて確定申告書を提出することになる場合もあります。

これは、住宅ローンの申し込みをした金融機関によって取り扱いが異なるため、あらかじめ確認しておくことが望ましいでしょう。

ただし、少なくともこのような特殊な事情がある場合には、確定申告書を金融機関へ提出することで確実に納税証明書(確定申告書を提出した場合は、税務署が発行する納税証明書が必要)と内容が一致することが考えられますので、スムーズであるのは間違いありません。

3.住宅ローン審査で提出が必要な収入確認書類の種類と必要な年数

前項では、住宅ローンの収入確認書類として源泉徴収票と所得証明書について解説をさせていただきました。

本項では、住宅ローン審査で提出が必要な収入確認書類の種類と必要な年数などについて、説明していきます。

例として、以下に分けて、それぞれ解説を進めていきます。

  1. 会社員で、収入が給料のみの場合(確定申告をしていない場合)
  2. 会社員で、給料以外に収入がある場合(確定申告をしている場合)
  3. 自営業の場合

3-1.会社員で、収入が給料のみの場合(確定申告をしていない場合)

必要な書類 必要年数 発行できる場所 費用
源泉徴収票 概ね3年
(金融機関によって異なる)
勤務先 なし
※住民税決定通知書 概ね3年
(金融機関によって異なる)
勤務先
(勤務先に送付)
なし
 ※所得証明書 概ね3年
(金融機関によって異なる)
お住まいの市区町村 1通300円程度

※住民税決定通知書および所得証明書は、いずれか1つの提出で足ります

会社員(公務員含む)で、収入が給料のみの場合(確定申告をしていない場合)は、源泉徴収票と、住民税決定通知書もしくは所得証明書の、いずれかの提出をすることで足ります。

源泉徴収票と所得証明書の内容は一致することによって、住宅ローンの審査をする金融機関は、「安定した収入があるかどうか」を確実に確認できることになります。

3-2.会社員で、給料以外に収入がある場合(確定申告をしている場合)

必要な書類 必要年数 発行できる場所 費用
確定申告書
(申告書・付表)
確定申告書を提出した年分 税務署 なし
納税証明書
(その1・その2)
確定申告書を提出した年分 税務署 1通あたり400円

会社員で、給料以外に副業による収入がある場合(確定申告をしている場合)は、通常、確定申告をしなければなりません。

これには、税務署が発行する納税証明書が必要です。

納税証明書は、源泉徴収票に代えて、確定申告書とその確定申告書の内容が「正確であるか」を確認するためのものです。

先に解説した源泉徴収票などと収入確認書類は異なるものの、提出した確定申告書と納税証明書の内容につきましても、一致することになります。

なお、住宅ローンの審査において、多くの金融機関では「安定した収入があるかどうか」について、過去3年間の収入確認書類の提出を求めることが一般的です。

ただ、たとえば、過去3年間のうち

  • 1年間のみ確定申告
  • 残る2年は年末調整

この場合、1年分の確定申告書と2年分の源泉徴収票を提出することで足ります。

ただし、あくまでも金融機関の求めた指示にしたがって、これらの時期に対応した納税証明書や所得証明書の提出が必要なことは言うまでもないでしょう。

3-3.自営業の場合

必要な書類 必要年数 発行できる場所 費用
確定申告書
(申告書・付表)
概ね3年
(金融機関によって異なる)
税務署 なし
納税証明書
(その1・その2)
概ね3年
(金融機関によって異なる)
税務署 1通あたり400円

自営業の方は、毎年の収入について確定申告をしなければなりません。

このため、収入確認書類は、「確定申告書」とその内容を証明する「納税証明書」が必要になります。

納税証明書は、確定申告書の内容をはじめ、住宅ローンの審査項目の1つにあたる「未納の税金がないかどうか」の確認もできる証明書類です。

このため、住宅ローンの申し込み前に未納の税金がある場合には、あらかじめ完納しておくことが重要になります。

4.住宅ローン審査では、収入確認書類のどこが確認される?

これから住宅ローンの申し込みを検討されている方にとってみますと、様々な不安や疑問があることと思います。

これまで解説した収入確認書類のうち、実際の住宅ローン審査では、どの部分が確認されるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

そこで、これまで解説した収入確認書類の中で、源泉徴収票・所得証明書・確定申告書の3つについて、住宅ローン審査でどの部分が確認されるのか、それぞれ個別に解説を進めていきます。

4-1.源泉徴収票

源泉徴収票

(参考:国税庁 [手続名]給与所得の源泉徴収票(同合計表)

会社員や公務員などが提出する源泉徴収票では、赤枠部分の「支払金額」が年収にあたり、安定した収入があるかどうかの判断は、「支払金額」によって確認されることになります。

なお、次項で解説する所得証明書と源泉徴収票の内容が正しいかどうかの判断につきましては、「支払金額」のほか「所得金額」で確認されます。

また、所得金額は、源泉徴収票に記載されている「給与所得控除後の金額」の欄と一致することによって、確認することができます。

4-2.所得証明書

所得証明書

米子市 所得(課税)証明より一部改編・引用)

所得証明書は、お住まいの市区町村が発行する「収入を証明する書類」です。

書式は、それぞれの市区町村によって異なる特徴が、考え方はまったく一緒であるとお考え下さい。

通常の場合、提出された源泉徴収票と所得証明書の金額が一致します。

これによって、「1年間の収入がいくらであるのか」「提出された源泉徴収票に間違いや不足はないのか」といったことが正確に確認できます。

4-3.確定申告書

確定申告書

主に自営業の方が提出する収入確認書類としての確定申告書は、事業の利益にあたる「所得金額」が安定した収入があるかどうかの判断基準となる金額になります。

この所得金額と税務署が発行する納税証明書の金額は、通常一致しますが、自営業の場合の安定した収入には、特殊な計算が必要となる場合があります。

具体的には、「青色申告特別控除額」「専従者給与の支払」「減価償却費」がある場合は、引き直し計算というものがなされるのです。

先にイメージ図で紹介した所得金額よりも金額が増加し、多くの安定した収入があるという風に有利に見てもらえる特徴があります。

本記事では、引き直し計算の具体的な解説は割愛させていただきます。

詳細につきましては、以下の記事を参考にされてください。

自営業の住宅ローン審査と所得や売上、収入、年収の関係性を解説

2018年3月31日

5.住宅ローンを収入合算で申し込む場合は、合算対象者の収入確認書類も必要

住宅ローンの審査において、収入確認書類の提出が必要であることはおわかりいただけたと思います。

仮に、住宅ローンを配偶者などと収入合算で申し込む場合は、本人のみならず収入合算をする相手の収入確認書類の提出が必要です。

住宅ローンの収入合算をする合算対象となる方は、通常、連帯債務者や連帯保証人といった形で住宅ローンの債務を弁済する義務を負うことになります。

主債務者である本人が住宅ローンを返済できない場合に、合算対象者に対して返済が求められるのです。

つまり、収入合算の対象者は、主債務者に代わって、住宅ローンを返済できる「資力」が求められることになるため、収入確認書類で問題がないのかを確認されるというわけです。

6.所得証明書や納税証明書が無い状態では、住宅ローン融資が実行されない

住宅ローン審査における「収入確認書類」が非常に重要な意味合いを持っていることは、多くの皆さまがご存知の通りです。

金融機関が求めているのは、実際に提出された源泉徴収票や確定申告書の内容が「本当に正しいものであるかどうか」を確認することであるとお考え下さい。

その確認をするための証明書類が、所得証明書や納税証明証にあたり、この内容と提出された源泉徴収票や確定申告書の内容は、当然のことながら一致します。

これをもって、住宅ローン申込者の収入が正確に確認できることになるとお考え下さい。

所得証明書や納税証明書の提出は、すべての金融機関で原本の提出を求めています。

通常、住宅ローンの審査における所得証明書や納税証明書の提出は、本審査をする前の提出書類として求められるものです。

これらの証明書類が無い状態では、結果として住宅ローンの本審査が行われず、住宅ローン融資が実行されないことを意味します。

まとめ

住宅ローン審査において、収入確認書類の提出は必ず求められることになります。

ただ、実際に申し込みをする場合、金融機関によって書類の種類年分が異なります。

多くの民間金融機関が取り扱っている住宅ローンに申し込むには、過去3年分必要です。

これに対し、住宅金融支援機構が取り扱っているフラット35では、過去2年分の収入確認書類の提出が求められるのが一般的であるとお考え下さい。

あわせて、納税証明書所得証明書といった、行政や税務署が発行する証明書類で正確性を確認します。

このような流れから、収入確認書類の提出をしないで住宅ローン審査について通過することは、基本的にあり得ないことがわかります。

会社員や公務員の場合は、年末になると勤務先が年末調整をすることになりますので、特別な問題は基本的に生じません。

ただ、自営業で、確定申告を毎年行っていない場合は、ご自身の収入を証明する書類そのものが無いことを意味します。つまり、住宅ローンの融資を受けたくても受けられないということです。

このようなことだけは絶対に避けておかなければなりません。

また、収入確認書類の内容と希望借入金額には密接な関係性があります。

住宅ローンを申し込む上では、これらのバランスが保てているのかを確認しながら、住宅ローンの事前対策を心掛けておくことをおすすめします。

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