携帯電話・スマホの滞納はフラット35の住宅ローン審査に影響する

スマホ

フラット35は住宅金融支援機構が取り扱う長期固定金利の住宅ローンですが、融資するための審査内容は、民間金融機関が行う住宅ローンの審査と大きな違いはありません。

住宅ローンの審査では、安定した収入があることや勤続年数・債務超過になっていないかなどが、総合的に審査されます。

そして実のところ、携帯電話やスマホの料金滞納が、時として住宅ローンの審査に大きな影響を与えてしまう場合があるのです。

そこで本記事では、携帯電話やスマホの料金滞納がフラット35の住宅ローン審査にどのように影響するのかについて、解説を進めていきます。

1.携帯電話やスマホの料金滞納が住宅ローンの審査に影響を与える理由

携帯電話やスマホの料金滞納が住宅ローンの審査に影響を与える理由は、端末本体の代金が割賦払い(分割払い)になっている可能性があるためです。

実際のところ、携帯会社の店舗や家電量販店を通じて携帯電話やスマホの機種変更や新規契約をされる方も多いと思います。

そしてそのほとんどが、知らず知らずのうちに端末本体の分割払い契約を結んでいます。

このため、とても気が付きにくいのですが、携帯料金の遅延や滞納が、場合によっては住宅ローンの審査に思わぬマイナスの影響を与えてしまう原因になるわけです。

1-1.端末本体の分割払い契約は、クレジット契約と同じ

携帯電話・スマホ・タブレットなどの端末代金が分割払いになっている場合、クレジット契約と同じ取り扱いになります。

そのため、電話会社から来た請求に対して料金支払いの遅延や滞納があった場合は、個人信用情報の履歴に「代金決済ができなかった」という履歴が残ることになるのです。

これは、お金の管理や信用に問題があるとみなされてしまうことにつながります。

そして最悪な場合、住宅ローンの審査に通過することができない結果となってしまう恐れがあるのです。

これが、携帯電話やスマホの料金滞納が住宅ローンの審査に影響を与える大きな理由となります。

2.質問事例から住宅ローン審査の対策と注意点を考える

携帯電話やスマホの料金滞納が住宅ローンの審査に影響を与える理由について解説をさせていただきましたが、ここでは、実際の質問事例から住宅ローン審査の対策と注意点を考えてみたいと思います。

今月はじめに営業担当さんに言われた書類を全て用意し、ローン審査が始まりましたが、また昨日新たに追加書類の提出を求められる中、「申告された借り入れ以外に借り入れはないか?」という質問が機構からあったとのことでした。

クレジットカードは、仮審査時同様2枚しか保持がなく、金額も借り入れしているそのままの金額で偽りなく申告いたしました。なぜこのようなことを聞いてきたのか、営業担当さんも訳が分からないとの事で。

心配で、家中何か忘れ去られたカード等ないか確認いたしましたが他からの借り入れ形跡は全くなし。ただ携帯料金を分割で払っている分と、先週期日であったNTTの電話料金うっかり払い忘れていたものが一件ありました。

前置きが長くなってしまったのですが、携帯電話の機種を分割払い契約し月々の通話料と一緒に支払っている場合、これは‘借り入れ’扱いになるのでしょうか?

他には借り入れをしているものは全くないので、今回このような質問があり、偽造等されていないか逆に怖くなってきてしましました。

ローン審査に詳しいかたや同じようなご経験があった方いらっしゃいましたら、どのような理由が考えられるかご教示お願いいたします。

教えてgooより一部引用)

  • 質問に対する回答

Q.携帯電話の機種を分割払い契約し月々の通話料と一緒に支払っている場合、これは‘借り入れ’扱いになるのでしょうか?

A.厳密に言いますと、借り入れの扱いではありません。ただ、これまでの解説の通り「クレジット契約」と同じ取り扱いになることから、借り入れと同様の信用取引にあたります。

そのため、携帯料金を分割で支払っている分の履歴は、個人信用情報に記載されることになるとお考え下さい。

ただし住宅ローンの審査において、実際に個人信用情報を確認した時期と遅延した時期がずれる可能性もあるほか、度重なって遅延や滞納をしていないのであればさほど大きな心配をする必要がないと考えられます。

  • FPが質問内容から感じた大きな懸念

実のところ、質問内容を全体的に目通しして、携帯料金にかかることよりも「申告された借り入れ以外に借り入れはないか?」という質問があったことに大きな懸念を感じています。

通常は住宅ローンの申し込みにおいて、現在借入している状況を自己申告することになるのですが、先のような質問があったということは、自己申告と個人信用情報に何かしらの相違があると推測されます。

質問内容では本人に「心当たりがない」とのことでしたが、自己申告の内容と個人信用情報の内容に相違がなければ、機構の担当者からこのような質問がくるはずがないのです。

ここからは個人の憶測になってしまいますが、たとえば、質問者さんが夫婦で収入合算して住宅ローンを借入するものとし「配偶者の自己申告に相違がなかったのか」なども気になるところです。

住宅ローンの審査では、ローンを借入する本人の人間性もみられることになります。

このため仮に、借り入れに対する自己申告の内容と個人信用情報に相違がある場合、誠実性に欠けると判断されても仕方がありません。

当然のことながら、このような悪い心証を持たれてしまうことは**住宅ローンの審査に通過できない影響を与えてしまう**ことにもつながるため、細心の注意を払っておく必要があるといえます。

  • 質問事例から考えられる住宅ローンの審査対策

今回の質問事例から考えられる住宅ローンの審査対策は、住宅ローンの申し込みや審査前にご自身の個人信用情報を取得して確認しておくことに尽きるでしょう。

仮に、あらかじめ個人信用情報を取得して内容を確認することができていたとすれば、少なくとも機構の担当者から「申告された借り入れ以外に借り入れはないか?」という質問は避けられたと考えられます。

なぜならば、個人信用情報をあらかじめ取得していることによって、情報内容がどのようになっているのかわかっているためです。

このため、住宅ローンの申し込みにおいて、個人信用情報に記載されている通り正しく記入すれば良いだけなのです。

仮に、「住宅ローンを申し込んだ本人の誠実性が欠けている」と判断されることによって住宅ローンの審査にマイナスの影響を受けてしまうことは、極めてもったいないことだと感じます。

3.携帯電話やスマホの料金滞納によって個人信用情報に問題があった場合

携帯電話やスマホの料金滞納によって個人信用情報に問題があった場合は、**住宅ローンの審査に通過することはありません。**

これはフラット35に関わらず、どの金融機関の住宅ローンにも言えることになります。

個人信用情報がいわゆる「ブラックリスト入り」している場合は、個人信用情報に「異動」の文字が記載されることになり、この履歴が抹消されるまでは残念ながら住宅ローンの審査に通過できません。

なお、個人信用情報の履歴が抹消されるまでの期間は、おおむね5年間です。

時間の経過以外に抹消する方法は原則としてありませんので、取り返しのつかないようにしておくことがとても重要です。

3-1.個人信用情報の問題はどのように確認するのか

個人信用情報の問題は、以下、イメージ図を見るとポイントがわかります。

開示報告書

(出典:クレジットカードを知る

上記イメージ図でいうところの「D」部分を見ると、「異動」の文字が記載されています。

このことから、この方(信用信一さん)は「ブラックリスト入りしている」ことが確認でき、信用に欠ける人と判断されます。

ちなみに、ブラックリスト入りした原因は「E」を見ると確認が可能です。

イメージ図の場合ですと、「E欄」に「A」が5ヶ月間に渡って記載されていることから、信用信一さんの個人的な事情によってお金の引き落としができなかったとみることができます。

もちろん個人的な事情までは、個人信用情報から把握することはできません。

しかし、5ヶ月間も代金の支払いを滞納しているということであれば、代金を支払うための経済的な余裕がないか、お金の管理ができていないなど、マイナスの心証しか与えないことは誰が見ても明らかです。

このような方に対して住宅ローンを融資することは、金融機関にとって貸し倒れの原因になってしまい大きな損失を被ることにつながります。

そのため、このような最悪な事態を避けるためにも、融資を見送る与信判断がなされるわけです。

まとめ

携帯電話やスマホの料金滞納がフラット35を含む住宅ローン審査に影響する理由は、これらの端末代金が分割払いになっている場合が多く、**クレジット契約と同じ取り扱いになっている**ためです。

そのため、携帯電話やスマホの料金を滞納することによって、個人信用情報の履歴に記載されることになるのです。

そして最悪の場合には「異動」によるブラックリスト入りによって、審査の通過ができない結果となります。

携帯電話やスマホの料金は1ヶ月の請求金額がさほど高くないこともあり、お金の支払いを安易に考えている方もおられるかもしれません。

しかしながら、本記事で解説させていただきましたように、場合によっては「住宅ローンの審査に通過しない」といった大きなしっぺ返しを受けてしまうことも肝に銘じた上で、常日頃からお金の管理をしっかりと行っておきたいものです。

審査が甘いフラット35を選ぶなら超低金利の今がチャンス

全期間固定金利であるフラット35を選ぶなら、間違いなく今がチャンスです。歴史的な超低金利が今も続いているものの、一生続くことは考えられないからです。

今後、少しずつ金利は上がっていくことが予想されるため、固定金利(当初10年など)や変動金利は金利上昇のリスクがあります。

その点、フラット35であれば契約とともに総支払額が確定します。

仮に金利が急激に上がっても、安定した支払いが可能です。

金利の変動で住宅ローンの支払いで破産する人は多いですが、フラット35なら家賃と同じように支出が見えるので家計のやりくりが簡単になります。

また、審査が緩いため、「年収が低い」「転職したばかりで勤続年数が少ない」などでも融資してもらえる可能性が高いです。

これらは融資条件に含まれていないからです。また、「自営業の方」や「派遣社員(パート・アルバイトを含む)」であっても審査が通りやすいのはフラット35だけになります。

「低金利のまま、最後まで安定した支払いを希望される方」や「審査に不安があるという方」はフラット35を選ぶようにしましょう。

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