住宅ローン審査と転職の回数やタイミング・勤続年数の関係を解説

住宅ローンの審査は、収入や所得といったことから、健康状態、勤続年数、年齢など、様々な審査項目を判断し、総合的に審査されるものになります。

住宅ローンの審査項目の中でも、「勤続年数」は、安定した収入が得られ、住宅ローンの返済が完済まで滞らないだろうと判断されるための重要な審査項目の1つとなります。

しかし、はたして転職が住宅ローンの審査に与える影響とは、どのくらいあるのでしょうか。

本記事では、住宅ローンの審査項目の内、「勤続年数」に焦点をあて、転職との関係性について解説を進めていきたいと思います。

1. 住宅ローン審査前の転職はマイナス評価になるため控えるべき

住宅ローンの申し込みの時期と転職をしたタイミングというものは、時に住宅ローンの審査へ大きな影響を与えることになります。

そのため、基本的には、住宅ローン審査前の転職や数年後に住宅ローンの申し込みを行う予定がある場合は、審査が行われる上で少なくとも懸念材料になるため控えるべきだと考えられます。

ちまたでは、転職をして間もなかったとしても、住宅ローンの審査に通過するといった情報もあり、確かにそれ自体は誤ったことではありませんが、住宅ローンの申し込みをする上で「確実に住宅ローンの審査に通過するにはどのようにしたら良いのか?」を考えることが重要なはずです。

このように考えた時、住宅ローンの申し込みに時間や労力を取られ、結果として勤続年数が短いからといった懸念要素が起因して落ちてしまうことは決して得策ではありません。

1-1.転職をしたことによって勤続年数が短くてもプラスにみなされる場合

昨今では、転職の理由について、「同じ業界においてのステップアップやスキルアップ、ヘッドハンティング」といった転職につきましては、勤続年数が短かったとしても、懸念要素とみなさない金融機関が増えてきています。

そのため、転職をしたことによって勤続年数が短い場合で、前述したような理由にあてはまる場合は、融資担当者などへ直接、話しておくことが望ましいと思われます。

1-2.基本的な考え方としては、勤続年数が短い=住宅ローン審査にマイナス

住宅ローンを取り扱っている金融機関によって審査の判断基準は異なりますが、基本的な考え方としては、「勤続年数が短い=住宅ローン審査にマイナス」と考えるのが自然な考え方です。

これは、住宅ローンの審査は、「ローンを無理なく返済できる、安定収入があるかどうか」がチェックされることになるため、転職すると「収入が不安定」や「返済が滞るかもしれない」といったようにみなされてしまう懸念があるためです。

そのため、少なくとも、勤続年数が2年や3年以上といった勤務実績がなければ、住宅ローン審査は通りにくいと考えておくべきであり、転職して勤続年数が短くても、住宅ローン審査を申し込みたいといった方であれば、審査に落ちてしまうリスクを理解した上で行うべきでしょう。

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2017.06.02

1-3.「職歴書」で転職歴をプラスに活かす

住宅ローンの申し込みについて、民間金融機関では、勤続年数が2年から3年以上あることが、住宅ローンを融資するための条件にあげている場合が多いですが、仮に、このような勤続年数を満たしていない場合には、「職歴書」の提出を求められる場合があります。

じぶん銀行の職歴書

出典:じぶん銀行・職歴書より引用

先に解説をさせていただきましたように、職歴書でヘッドハンティングやキャリアアップのほか、資格を活かした同じ業種の転職などのような積極的な理由は、仮に、転職歴が多かったとしてもプラスに働くのは確かでしょう。

逆に、退職に関して、できる限り明確な理由が確認できない場合は、将来の収入が安定しにくいと判断されることから、完済までの返済がしっかりと行われるかどうかといった懸念を持たれてしまうことも否めません。

そのため、仮に、勤続年数が短いなどの理由で「職歴書」の提出を求められた場合は、逆に良い意味でアピールすることも可能であるはずですから、金融機関によって職歴書のフォームは異なるものの、より金融機関が納得するような書き方が大切です。

なお、転職歴を隠して職歴書に虚偽の記載をすることは、信用取引において厳禁であることは言うまでもなく、そのようなことをして「バレる」リスクにつきましては、当然自己責任です。

職歴書では、人としてのモラルや人間性も確認されていることをしっかりと自覚しておくべきでしょう。

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2.住宅ローン審査の途中や後に転職予定。どのタイミングなら大丈夫?

仮に、「住宅ローン審査の途中や後に転職予定。どのタイミングなら大丈夫?」といった質問があった場合、少なくとも住宅ローン審査の途中であれば、一度辞退することをおすすめ致しますし、あらかじめ、その旨を伝えておくことが重要です。

住宅ローン審査した後、会社を退社した場合

ローン審査をしてすぐ会社を辞めた場合まずいことはありますか?無職になった場合どうなりますか?

補足
自分の事ではないです。すいません。

親の土地があるので最悪、払えなくなったら親が払うような感じがします。

自分は苦労して払ったのでついつい友達の話が気になってしまいました。

その子は女性で、旦那さんは過去なんらかの貸付があった為、お金が借りられないそうですのでやめて旦那さんが実際は返済するそうです。

出典:ヤフー知恵袋・住宅ローン審査した後、会社を退社した場合より引用

似たような質問が寄せられておりますが、住宅ローンは、長期の借入金かつ借入金額が多額になるものでありますから、このようなことをしたとしても、融資を受ける側、融資をする側の双方にとってメリットがないことは明白です。

当然、住宅ローンの審査にマイナスに働くことは否めないでしょう。

特に、住宅ローンの申し込みを行う以前から、転職が決まっていた場合は、住宅ローンの審査に関わる重要事項を故意に隠しているものと見られることから、厳密には融資金詐欺で犯罪です。

万が一、銀行にバレた場合、ローン実行前であれば、住宅ローンの審査承認は白紙撤回されることは必至であることに加え、最悪ローン一括返済を求められることになるでしょう。

ただし、住宅ローンの融資が実行前に退職届けを出していた場合や実際に退職していたのにも関わらず、虚偽の申し込みをした場合といった、明らかに詐欺行為が立証できるケースに限られるとも考えられます。

住宅ローンの本審査では、「在籍確認」が行われ、勤務先に電話がかかってくることで、本人が申し込みをした際に勤めている会社などにしっかりといるのかどうかを確認されますので、通常、このような虚偽の申し込みはバレてしまいます。

また、たとえば、住宅ローンの審査が通過した後に、1年経過後などスキルアップやヘッドハンティングなどの理由によって転職をするのは問題ありませんし、異業種に転職した場合や開業した場合であったとしても、通常、ローン実行前に退職を決意した事を立証するのは困難であることから、大きな問題に発展するとは考えにくいことも確かです。

ただし、住宅ローンの審査に通った「直後に転職」する場合も、あらかじめその転職が決まっていたのか、そうでないのかが大きな分岐点になってくるでしょう。

いずれにしましても、転職の予定がある場合には、住宅ローンの審査に申し込みをするべきではありませんし、安定した収入がしっかりと確保できている万全の状態で臨むのが最も得策であることは言うまでもありません。

3.転職することで、住宅ローンの金利は高くなる?

住宅ローンの返済が始まってから転職したとしても、住宅ローンの金利が高くなるといった融資条件が変わることはありません。

ただし、民間金融機関からの住宅ローンの借入において、返済が滞ってしまった場合は、優遇金利を受けていた場合に、金利優遇が受けられなくなるため、結果として金利が高くなってしまうことはあります。

住宅ローン返済中に転職をした場合などで、収入が低くなってしまった場合は、当然、住宅ローンの返済に支障をきたしてしまう原因になるわけですから、住宅ローンを申し込みする前の時点で、返済計画をしっかりと立てておくことが大切だといえるでしょう。

まとめ

住宅ローンは、長い時間をかけて返済する借金であり、借入金額も高額であることから、安易に申し込みをして融資を受けられる程、甘いものではありません。

また、「転職」が絡むことがわかっている状態で、そもそも住宅ローンに申し込みをするといった考え方自体が、本当に正しいことであるのかどうか、一度振り返って考える余裕を持つ必要があるでしょう。

住宅ローン審査における勤続年数というものは、ご自身で増やすことはできないわけでありますから、転職といったことを考える必要がない時期やタイミングでしっかりと万全の対策を取った上で、住宅ローン審査に臨むことを強く推奨致します。

住宅ローンの審査は、総合的に判断されて決定されるものであるため、勤続年数や転職の有無だけで決まるわけではないため、「転職回数が多いほど、住宅ローン審査では不利」などといったこともありません。

そのため、「◯回以上転職していると、住宅ローン審査は通りにくい」といったことを明言しているようなものは、根拠がなく誤っている情報であることは確かです。

住宅ローンの審査に無事通過するためには、どのようなことを住宅ローンの審査で確認されるのか理解し、その審査項目の1つひとつに対して懸念の持たれない準備や体制が整っていれば、誰でも住宅ローンの融資が確実になされるのです。

転職と勤続年数について、一度振り返って考える余裕を持ちましょう。

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